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全レベル共通 / 商法
1
取締役会設置会社であるA株式会社(以下「A社」という。)とその代表取締役Xとの利益相反取引について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
XがA社に対して無利息かつ無担保で金銭の貸付けをしようとする場合には,Xは,A社の取締役会の承認を受けることを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 不動産登記法
2
電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請(以下「電子申請」という。)について,適切か否か答えよ。なお,不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)については,考慮しないものとする。
登記識別情報の通知を受けるべき者が,登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに登記識別情報が記録され,電子情報処理組織を使用して送信することが可能になった時から30日以内に自己の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該登記識別情報を記録しない場合には,登記官は,登記識別情報を通知することを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 4人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/10 14:17 ]
不登規則64条1項2号の条文通りなので、○です。
＊＊
オンラインで登記識別情報の通知を受領する方法は、簡単に言うと、以下の通りです。（細かい部分が間違っているかも知れませんが..）
①登記完了後、登記官がオンラインシステムに登記識別情報を記録
②申請人が、法務省のオンライン申請システムに必要な情報を入力して送信
③申請人が、登記識別情報をダウンロードして、自己のファイルに保存
→上記①から30日を過ぎると、ダウンロードができなくなるようです。
[自説の根拠]不動産登記規則第64条1項2号
法務省HP「不動産登記の電子申請について
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全レベル共通 / 不動産登記法
3
登記名義人の住所又は氏名の変更の登記について,適切か否か答えよ。
表題部所有者が住所を移転し,表題部に記載された住所と現在の住所とが異なることになった場合であっても,表題部所有者は,住所の変更を証する情報を提供して,表題部所有者の住所の変更の登記をしないで,直ちに所有権の保存の登記を申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 4人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/10 18:28 ]
設問文の通り、表題部所有者が所有権保存登記をする際、住所変更があっても、その証明情報を提供すれば、表題部の変更登記は不要とされています。（登記研究213頁71）
＊＊
所有権保存の登記ができるのは、原則として表題部所有者
（又はその一般承継人）ですし、所有権保存の登記がなされると、表題部所有者に関する登記事項は、抹消になります（不登規則158条）ので、表題部所有者と保存登記申請者の同一さえ確認できれば、「表題部所有者」の住所をいちいち変更する必要性がないからだと思います。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 不動産登記法
4
区分建物の登記記録の表題部の「敷地権の表示」欄中の「原因及びその日付」欄に「平成24年6月15日敷地権」と記録されている場合について,次の登記について,その申請をすることができるものとして,適切か否か答えよ。
敷地権の目的である土地の地下を目的とする「平成24年6月20日設定」を登記原因とする地上権の設定の登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 8人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/10 14:52 ]
「敷地権」とは、土地と区分建物の専有部分との分離処分ができないとされているものですが（不動産登記法44条1項9号）、「区分地上権」（地下や空間を目的とする地上権 民法269条の2）の設定については、分離処分に当たらないため、敷地権登記の先後に関わらず、登記を申請することができるとされています。（先例昭和58年11月10日6400号）
[自説の根拠]先例昭和58年11月10日6400号
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全レベル共通 / 不動産登記法
5
登記が完了した旨の通知について,適切か否か答えよ。
債務者が単独で相続した土地について,相続を登記原因とする所有権の移転の登記が債権者の代位により申請され,当該登記を完了したときは,登記官は,当該債務者に対し,登記が完了した旨を通知しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 5人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/10 10:09 ]
（申請人以外の者に対する通知）
不動産登記規則第183条1項
登記官は、次の各号に掲げる場合には、当該各号（略）に定める者に対し、登記が完了した旨を通知しなければならない。
二 民法第423条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登記を完了した場合当該他人
[自説の根拠]民法423条（債権者代位権）
不動産登記規則183条1項2号（申請人以外の者に対する通知）
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全レベル共通 / 商業登記法
6
発起設立によって株式会社を設立する場合に本店の所在地においてする設立の登記の申請書の添付書面について,適切か否か答えよ。
定款に本店の所在地として最小行政区画である市区町村までを記載し,又は記録しているときは,申請書には,当該定款のほか,本店の所在場所を定めるにつき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 商業登記法
7
株式会社の登記の更正について,適切か否か答えよ。
登記の更正を申請する場合には,その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときであっても,当該株式会社は,その登記の回復を申請することを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 商業登記法
8
一般財団法人(特例民法法人及び特例民法法人からの移行により設立するものを除く。)の登記について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
解散後も監事を置く旨の定款の定めのある一般財団法人が定款で定めた存続期間の満了により解散したときは,監事設置法人である旨の登記を申請しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 刑法
9
放火罪の成立について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
Aが所有し,居住する甲家屋と,甲家屋に隣接するBが所有し,居住する乙家屋の2棟を燃やす目的で,甲家屋の壁に火を付けて乙家屋に延焼させ,これら2棟を全焼させた場合には,二つの現住建造物等放火の既遂罪が成立する。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 民事保全法
10
占有移転禁止の仮処分について,適切か否か答えよ。
占有移転禁止の仮処分命令の執行後に債務者からの占有の承継によらないで目的物を占有した第三者は,その執行がされたことを知らずに占有したことを証明した場合であっても,当該仮処分命令の効力が及ぶことを免れることができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 8人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/26 22:05 ]
占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときに、その効力が及ぶ者は、
①執行がされたことを「知って」目的物を占有した者
②執行後にその執行がされたことを「知らずに」債務者の占有を「承継した」者
であり、また
③執行後に目的物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと「推定する」
とされています。
本問の第三者は、執行を「知らず」「承継によらないで」目的物を占有したため①②に該当せず、また、知らなかったことを証明すれば、③の推定も及びません。
[自説の根拠]民事保全法第62条1項、2項
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全レベル共通 / 供託法
11
受領拒絶を原因とする弁済供託について,適切か否か答えよ。
金銭消費貸借契約における借主は,弁済期前に,貸主に貸金の元本及び弁済期までの利息を提供して貸主からその受領を拒まれた場合には,当該貸金の元本及び弁済期までの利息を供託することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 司法書士法
12
司法書士の業務のうち,裁判所に提出する書類を作成する事務を行う業務(以下「裁判書類作成業務」という。)について,適切か否か答えよ。
司法書士は,裁判書類作成業務の受任を特定の者から依頼されたもののみに限定することはできない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 商法
1
株式会社の設立について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の認証を受けた後,株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたときは,改めて変更後の定款について公証人の認証を受けることを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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2
吸収合併について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は,吸収合併の登記の後でなければ,これをもって第三者に対抗することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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3
商業使用人について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
物品の販売を目的とする店舗の使用人は,その店舗に在る物品の販売に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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4
意思表示について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
公示による意思表示は,最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日(以下「公示の日」という。)から2週間を経過したときは,公示の日に遡って相手方に到達したものとみなされる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 35人 / No 0人 (要削除 0人) 】 ooooooさん [ 2013/04/23 09:41 ]
「公示の日に遡って」としている点が誤った記述です。
***条文より***
「公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。」
[自説の根拠]民法第98条3項
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全レベル共通 / 不動産登記法
5
登記名義人の住所又は氏名の変更の登記について,適切か否か答えよ。
登記名義人が数回にわたって住所を移転している場合には,その最後の住所移転の日付のみを登記原因の日付として登記名義人の住所の変更の登記を申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 2人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/28 09:49 ]
●先例昭和33年3月22日
登記名義人表示につき数回にわたって変更を生じている場合には、一個の申請により、直ちに現在の表示に変更することができる（この場合には、申請書に登記原因及びその日付を併記して、数回分の変更を証する書面を添付する。なお、同種の登記原因が数回分存するときは、その最後のもののみを記載する）。
↓
上記先例通り、登記原因はすべて「住所移転」なので、最後の住所移転の日付のみを記載し、直ちに現在の住所へ変更することができます。
[自説の根拠]先例昭和33年3月22日
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6
清算株式会社(解散の時に会社法上の公開会社又は大会社であったものを除く。)がする登記について,適切か否か答えよ。
株主総会の決議により株式会社が直ちに解散するとともに清算人が選任された場合には,当該清算人が当該決議の翌日に就任の承諾をしたときであっても,当該決議の日から2週間以内に,その本店の所在地において,解散の登記及び清算人の登記を申請しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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7
株式交換の登記について,適切か否か答えよ。
株式交換完全子会社の株主が株式交換完全親会社である合同会社の社員となる場合における株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記の申請書には,別段の定めのある定款が添付されない限り,株式交換契約について株式交換完全親会社の総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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8
株式会社の登記の更正について,適切か否か答えよ。
登記官の過誤により登記に遺漏が生じたときは,当該株式会社は,その登記の更正を申請することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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9
供託物の払渡請求について,適切か否か答えよ。
供託物の払渡請求者が個人である場合において,その者が提示した運転免許証により,その者が本人であることを確認することができるときは,供託物払渡請求書に印鑑証明書を添付することを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 5人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2013/12/27 18:52 ]
払渡しを請求する者が個人である場合、
・「運転免許証」
・「住民基本台帳カード」
・「在留カード」
など、氏名・生年月日・本人写真の貼付がある証明書を提示した場合、印鑑証明書の添付は不要とされています。
[自説の根拠]供託法第26条3項2号
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