附　則

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

（行政事件訴訟特例法の廃止）

第二条 　行政事件訴訟特例法（昭和二十三年法律第八十一号。以下「旧法」という。）は、廃止する。

（経過措置に関する原則）

第三条 　この法律は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、旧法によつて生じた効力を妨げない。

（訴願前置に関する経過措置）

第四条 　法令の規定により訴願をすることができる処分又は裁決であつて、訴願を提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものの取消訴訟の提起については、この法律の施行後も、なお旧法第二条の例による。

（取消しの理由の制限に関する経過措置）

第五条 　この法律の施行の際現に係属している裁決の取消しの訴えについては、第十条第二項の規定を適用しない。

（被告適格に関する経過措置）

第六条 　この法律の施行の際現に係属している取消訴訟の被告適格については、なお従前の例による。

（出訴期間に関する経過措置）

第七条 　この法律の施行の際現に旧法第五条第一項の期間が進行している処分又は裁決の取消しの訴えの出訴期間で、処分又は裁決があつたことを知つた日を基準とするものについては、なお従前の例による。ただし、その期間は、この法律の施行の日から起算して三箇月をこえることができない。

２ 　この法律の施行の際現に旧法第五条第三項の期間が進行している処分又は裁決の取消しの訴えの出訴期間で、処分又は裁決があつた日を基準とするものについては、なお従前の例による。

３ 　前二項の規定は、この法律の施行後に審査請求がされた場合における第十四条第四項の規定の適用を妨げない。

（取消訴訟以外の抗告訴訟に関する経過措置）

第八条 　取消訴訟以外の抗告訴訟で、この法律の施行の際現に係属しているものの原告適格及び被告適格については、なお従前の例による。

２ 　附則第五条の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に準用する。

（当事者訴訟に関する経過措置）

第九条 　第三十九条の規定は、この法律の施行後に提起される当事者訴訟についてのみ、適用する。

（民衆訴訟及び機関訴訟に関する経過措置）

第十条 　民衆訴訟及び機関訴訟のうち、処分又は裁決の取消しを求めるものについては、取消訴訟に関する経過措置に関する規定を、処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては、無効等確認の訴えに関する経過措置に関する規定を準用する。

（処分の効力等を争点とする訴訟に関する経過措置）

第十一条 　第三十九条の規定は、この法律の施行の際現に係属している私法上の法律関係に関する訴訟については、この法律の施行後に新たに処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われるに至つた場合にのみ、準用する。

附　則　（平成元年一二月二二日法律第九一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則　（平成八年六月二六日法律第一一〇号）　抄

この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。

附　則　（平成一六年六月二日法律第七四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三 　附則第十条の規定　第一号に定める日又は行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十四号）の施行の日のいずれか遅い日

附　則　（平成一六年六月九日法律第八四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置に関する原則）

第二条 　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定により生じた効力を妨げない。

（被告適格に関する経過措置）

第三条 　この法律の施行の際現に係属している抗告訴訟（この法律による改正後の行政事件訴訟法（以下「新法」という。）第三条第一項に規定する抗告訴訟をいう。）並びに民衆訴訟（新法第五条に規定する民衆訴訟をいう。）及び機関訴訟（新法第六条に規定する機関訴訟をいう。）のうち処分（新法第三条第二項に規定する処分をいう。以下同じ。）又は裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。以下同じ。）の取消し又は無効の確認を求めるものの被告適格に関しては、新法第十一条、第二十三条第一項及び第三十三条第一項（これらの規定を新法第三十八条第一項（新法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は新法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）並びに附則第十八条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十九条の十四第一項、附則第三十六条の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百十六条第一項、附則第四十三条の規定による改正後のたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）附則第二十三条及び附則第四十四条の規定による改正後の塩事業法（平成八年法律第三十九号）附則第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（出訴期間に関する経過措置）

第四条 　この法律の施行前にその期間が満了した処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。

（取消訴訟等の提起に関する事項の教示に関する経過措置）

第五条 　この法律の施行前にされた処分又は裁決については、新法第四十六条の規定は、適用しない。

（検討）

第五十条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附　則　（平成一六年六月九日法律第一〇二号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第二章第一節から第三節まで、第二十四条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。

（検討）

第二条 　政府は、この法律の施行後十年以内に、日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則　（平成一六年六月一一日法律第一〇五号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則　（平成一六年一二月三日法律第一五五号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附　則　（平成一七年七月六日法律第八二号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則　（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

（行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置）

第六十一条 　この法律の施行前に第十六条の規定による改正前の行政事件訴訟法の規定に基づき提起された旧公社を被告とする抗告訴訟（郵政民営化法第百六十六条第一項の規定により承継会社等が承継することとなる業務等（同法第六条第三項に規定する業務等をいう。以下同じ。）に関するものに限る。）の管轄については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第百十七条 　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一九年三月三一日法律第一六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　第二条、附則第四条第一項及び第五項、附則第五条から第十二条まで並びに附則第十三条第二項から第四項までの規定　平成十九年十月一日

（第二条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正）

第八条 　次に掲げる法律の規定中日本船舶振興会の項を削る。

二 　行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）別表

（第二条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正に伴う経過措置）

第九条 　前条の規定の施行前に同条第二号の規定による改正前の行政事件訴訟法の規定に基づき提起された日本船舶振興会を被告とする抗告訴訟の管轄については、なお従前の例による。

附　則　（平成一九年五月二五日法律第五八号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第八条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第九条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（調整規定）

第十条 　この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

附　則　（平成一九年五月三〇日法律第六四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。

（行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置）

第三十九条 　前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の行政事件訴訟法の規定に基づき提起された公庫を被告とする抗告訴訟の管轄については、なお従前の例による。

附　則　（平成一九年六月一日法律第七四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

（行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置）

第六十七条 　この法律の施行前に前条の規定による改正前の行政事件訴訟法の規定に基づき提起された転換前の法人を被告とする抗告訴訟の管轄については、なお従前の例による。

（処分等に関する経過措置）

第百条 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第百一条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百二条 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則　（平成一九年六月六日法律第七六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置）

第十六条 　この法律の施行前に前条第一号の規定による改正前の行政事件訴訟法の規定に基づき提起された地方競馬全国協会を被告とする抗告訴訟の管轄については、なお従前の例による。

附　則　（平成一九年六月一三日法律第八二号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定　平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日

二 　第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定　平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日

（第二条の規定による改正に伴う行政事件訴訟法等の一部改正に伴う経過措置）

第二十二条 　前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の行政事件訴訟法の規定に基づき提起された日本自転車振興会を被告とする抗告訴訟の管轄については、なお従前の例による。

（第四条の規定による改正に伴う行政事件訴訟法等の一部改正に伴う経過措置）

第二十六条 　前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の行政事件訴訟法の規定に基づき提起された日本小型自動車振興会を被告とする抗告訴訟の管轄については、なお従前の例による。

附　則　（平成一九年六月一三日法律第八五号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三 　附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定　平成二十年十月一日

（行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置）

第四十三条 　前条第一号の規定の施行前に同号の規定による改正前の行政事件訴訟法の規定に基づき提起された政投銀を被告とする抗告訴訟（附則第十五条第一項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）の管轄については、なお従前の例による。

（検討）

第六十六条 　政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）

第六十七条 　政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。

附　則　（平成一九年六月二七日法律第一〇〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置）

第三十四条 　附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。

一 　国立国会図書館法別表第一総合研究開発機構の項

二 　地方税法第七十二条の五第一項第七号

三 　行政事件訴訟法別表総合研究開発機構の項

四 　所得税法別表第一第一号の表総合研究開発機構の項

五 　法人税法別表第二第一号の表総合研究開発機構の項

六 　消費税法別表第三第一号の表総合研究開発機構の項

七 　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律別表第一総合研究開発機構の項

八 　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律別表総合研究開発機構の項

第三十五条 　旧法適用期間の経過前に附則第三十一条第二号の規定による改正前の行政事件訴訟法の規定（旧法適用期間中にあっては、前条第三号の規定によりなおその効力を有することとされるものを含む。）に基づき提起された機構を被告とする抗告訴訟の管轄については、旧法適用期間の経過後も、なお従前の例による。

附　則　（平成一九年七月六日法律第一〇九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定　公布の日

（処分、申請等に関する経過措置）

第七十三条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２ 　この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３ 　この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

４ 　なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

（罰則に関する経過措置）

第七十四条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第七十五条 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則　（平成二一年七月一〇日法律第七六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　次項、次条、附則第四条第二項及び第三項、第十三条並びに第二十二条の規定　公布の日

（調整規定）

第二十二条 　この法律の公布の日が、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五号）の公布の日前である場合には、附則第十九条の規定の適用については同条中「第百五十五条」とあるのは「第百五十四条」と、「第百五十六条」とあるのは「第百五十五条」と、「第百五十四条」とあるのは「第百五十三条」とし、同法附則第十八条の規定の適用については同条中「第百五十四条」とあるのは「第百五十五条」と、「第百五十五条」とあるのは「第百五十六条」とする。

附　則　（平成二三年五月二日法律第三九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第五十一条 　附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（会社の業務の在り方の検討）

第五十二条 　政府は、会社の成立後、この法律の施行の状況を勘案しつつ、会社が一般の金融機関が行う金融を補完するものであることを旨とする観点から、会社の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて業務の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。

附　則　（平成二三年五月二五日法律第五四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置）

第二十八条 　この法律の施行前に前条の規定による改正前の行政事件訴訟法の規定に基づき提起された関西空港会社を被告とする抗告訴訟（附則第六条第二項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものを除く。）の管轄については、なお従前の例による。

附　則　（平成二三年八月一〇日法律第九四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

附　則　（平成二六年五月二一日法律第四〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則　（平成二六年六月一三日法律第六九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

附　則　（平成二七年七月一七日法律第五九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則　（平成二八年一一月二八日法律第八九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第二十五条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第二十六条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

別表（第十二条関係）

名称 根拠法

沖縄科学技術大学院大学学園 沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）

沖縄振興開発金融公庫 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）

外国人技能実習機構 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）

株式会社国際協力銀行 株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）

株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）

原子力損害賠償・廃炉等支援機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）

国立大学法人 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）

新関西国際空港株式会社 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）

大学共同利用機関法人 国立大学法人法

日本銀行 日本銀行法（平成九年法律第八十九号）

日本司法支援センター 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）

日本私立学校振興・共済事業団 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）

日本中央競馬会 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）

日本年金機構 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）

農水産業協同組合貯金保険機構 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）

放送大学学園 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）

預金保険機構 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）