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本日のニュース
国内
＜参院歳費＞月７万円削減で自公調整 定数６増にらみ
自民、公明両党は１日、参院議員の歳費を来年７月から３年間の期限付きで１人当たり月額で約７万円削減する最終調整に入った。議員１人の歳費（月１２９万４０００円）の約５％に当たり、年間約２億円の経費削減効果を見込む。参院定数を６増する改正公職選挙法が来夏の参院選から適用されることを受け、議員増による経費拡大を抑えて世論の批判を避ける狙いだ。今国会に国会議員歳費法改正案を提出し、成立を図る。(毎日新聞)
入管難民法改正案、外国人労働者の人数「上限考えず」
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「入管難民法改正案」をめぐって、山下法務大臣は外国人受け入れの人数制限は行わない考えを示しました。(TBS系（JNN）)
徴用工、首相「あらゆる選択肢を視野」政府の対応本格化
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決について、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）と対応していく」と語った。菅義偉官房長官も１日の記者会見で韓国の徴用工訴訟に関連する日本企業に説明会を開いていると説明。日本政府は対応を本格化させている。(朝日新聞デジタル)
地域
国際
米中首脳、貿易・北朝鮮で電話協議＝習主席「否定的影響望まず」
トランプ米大統領は1日、中国の習近平国家主席と電話で会談したとツイッターで明らかにした。(時事通信)
経済
同友会代表幹事が苦言 消費増税対策「本末転倒」
来年10月の消費増税対策として検討されているキャッシュレスのポイント還元やプレミアム商品券について、経済同友会の小林代表幹事は「制度が複雑になるというのは本末転倒だ」と難色を示しました。(テレビ朝日系（ANN）)
IT
科学
ソユーズ事故「センサー誤作動原因」有人飛行再開へ
１０月１１日に起きたロシアの宇宙船「ソユーズ」の打ち上げ失敗事故で、事故原因を調査していた露国営宇宙開発企業「ロスコスモス」は３１日、「１段目のロケットブースターを切り離す際にセンサーが誤作動を起こし、２段目のロケットに衝突した」とする調査結果を発表した。機体構造自体の欠陥は確認されなかったとみられる。同社は今後、事故後に中止していた国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に宇宙飛行士や物資を運ぶ任務を再開する。イタル・タス通信が伝えた。(産経新聞)
骨の希少難病、治療薬候補発見 京大ｉＰＳ研究所
筋肉の中に骨が生じる希少難病「進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）」の治療薬候補となる化合物を見つけたと、京都大ｉＰＳ細胞研究所のグループが発表した。ＦＯＰのメカニズム解明につながるという。米科学誌ステム・セル・リポーツに２日、掲載する。(京都新聞)
エンタメ
いきものがかり１１・３「集牧」宣言！１年１０ヶ月ぶり活動再開
男女３人組「いきものがかり」が３日から活動を再開することになった。きょう２日にＪ―ＷＡＶＥの生放送特番「ＡＶＡＬＯＮ～事件です！いきものがかり集牧（しゅうぼく）宣言～」（後８・００）で正式発表する。(スポニチアネックス)
田畑智子、第１子男児出産！立ち会った夫の岡田義徳「涙しました」
俳優、岡田義徳（４１）と女優、田畑智子（３７）夫妻に、第１子となる男児が先月２５日に誕生したことが１日、分かった。出産に立ち会った岡田は「初めて２人の子を抱っこしたときは言葉にできない感情があふれて、涙しました」と喜びを爆発。１１日には東京・ＴＢＳ赤坂ＡＣＴシアターで開幕する舞台「Ｎｏ．９－不滅の旋律－」に出演するが、愛息を得て仕事にますます精が出そうだ。(サンケイスポーツ)
スポーツ
東芝、ラグビー撤退検討 ＴＬ５度Ｖの名門 昨年継続表明も方針転換
東芝が、ラグビーのチーム運営から撤退する検討に入ったことが１日、分かった。昨年１２月に運営継続を表明したが、合理化徹底のため方針を転換した。複数の関係者によると、バスケットボールに続き、運営費の負担が大きいラグビーも他社に運営権を譲る方向で調整する。野球も見直し対象となる可能性がある。(スポニチアネックス)
マーケット
日経平均株価 21,954.61
998407（国内指数）266.96（+1.23%）
TOPIX 1,642.16
998405（国内指数）10.11（+0.62%）
NYダウ 25,380.74
^DJI（海外指数）264.98（+1.06%）
米ドル/円（FX） 112.730
ユーロ/円（FX） 128.477
前場の日経平均は大幅反発、米中対立の緩和に期待
［東京 ２日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２６６円９６銭高の２万１９５４円６１銭となり、大幅反発した。前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、主力株に買いが先行した。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と貿易や北朝鮮問題を巡り「非常に良好な」対話を持ったと述べたことで、米中対立の激化懸念が後退。景気敏感株などに買い戻しが入った。一時は取引時間中で１０月２４日以来となる２万２０００円を回復する場面もあったが、戻り待ちの売りも出て前場後半は売り買いが交錯した。
ＴＯＰＩＸは０．６２％高。東証１部の売買代金は１兆３９０４億円だった。業種別では情報・通信が上昇率トップ。前日に大幅安となったＮＴＴドコモ＜9437.T＞など携帯大手株に買い戻しが入った。機械、非鉄金属なども高い。半面、電気・ガス、鉱業、パルプ・紙などは軟調だった。市場では「売られ過ぎの反動で真空地帯の戻りだが、足元では好決算企業も少なくない。下値は売り込みにくくなった」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１３２６銘柄に対し、値下がり７０５銘柄、変わらずが７８銘柄だった。
