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NEWS

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DOMESTIC

「明治」は11度目の正直＝選から漏れた元号案、最多は40回

平成も残り3カ月を切った。

「明治」10回、「大正」4回、「平成」は1回。4月1日には新しい元号が発表されることが決まったが、これらの数字はいずれも過去の改元の際に案として出されたものの、不採用となった回数を示す。

元号に詳しい所功京都産業大名誉教授によると、不採用となった回数が最も多いのは「嘉徳」の40回。次いで「寛安」の33回、「建正」の26回が3番手で続くが、いずれもまだ日の目を見ていない。

「明治」は室町時代に2回、江戸時代にも8回候補となった。「大正」は鎌倉時代末期と江戸前期に計4回、「平成」も幕末に候補として浮上した後に採用された。

一部の漢字が何度も使われる傾向もあり、使用回数が多い漢字上位10字（永、天、元、治、応、正、文、和、長、安）を組み合わせた元号は「天応」「元治」などこれまでに41個ある。理論的にはあと49の組み合わせが可能だが、この中でも「文長」（24回）を筆頭に、「永安」（16回）、「文元」（15回）、「和元」（14回）、「安長」（9回）などが過去に複数回、選から漏れている。

一方、「昭和」は初めて候補となり、そのまま採用された。「昭」の字が使われたのも、「平成」の「成」と同様に初めてだった。
(時事通信)

100円のコーヒーカップに150円のカフェラテを注いで逮捕　コンビニ「セルフコーヒー事件」の罪と罰

コンビニのコーヒーマシンで100円のコーヒーカップに150円のカフェラテを注いだ男が窃盗容疑で逮捕されたという。ネット上などでは驚きの声も聞かれる。

【いつ思いついたか】
まず、男の意図によって成立する犯罪が変わってくるというのがポイントだ。

すなわち、このコンビニでは、コーヒー用カップが白色、カフェラテ用カップが茶色となっており、コーヒーマシンのボタンもコーヒー用が黒色、カフェラテ用が茶色に分けられていた。

もし男がレジでのオーダー時点で最初から150円のカフェラテを注ぐつもりだったのであれば、その意図を隠して100円のコーヒーをオーダーし、店員をだましたということで、詐欺罪（10年以下の懲役）が成立する。

しかし、オーダー後に初めて150円のカフェラテを注ごうと思いついたのであれば、詐欺罪ではなく、窃盗罪（10年以下の懲役又は50万円以下の罰金）が成立する。

すでに店員とのやり取りは終わっているし、押されたボタンの種類によって機械的に反応するコーヒーマシンを相手にしただけで、「人を欺いて財物を交付させた」とは言えないからだ。

【間違って押していたら】
一方で、間違ってカフェラテのボタンを押してしまった後、そのまま黙っておこうと決め、店員に申告せずにその場で飲んだり、店を出るなどすれば、占有離脱物横領罪（1年以下の懲役又は10万円以下の罰金）が成立する。

店員から受け取った釣り銭が多いと分かったのに黙ってそのままにしていたら詐欺罪が成立するが、コーヒーマシンだと機械が相手なので、ここでも詐欺罪には当たらない。

以上に対し、間違ってカフェラテのボタンを押してしまった後、きちんと店員に申告していれば、何の犯罪にも当たらない。刑法は過失による窃盗や詐欺を処罰していないからだ。

今回、男は詐欺罪ではなく窃盗罪で逮捕されている。捜査が始まったばかりの段階では男がいつからカフェラテを注ぐつもりだったのか不明だからだろう。

捜査の結果、店員にオーダーした時点でカフェラテを注ぐつもりだったと確定できれば、検察の処分段階で罪名が窃盗罪から詐欺罪に切り替えられるのではないか。

以上の場合分けは、レギュラーサイズの代金を支払ってラージサイズ分のコーヒーを注いだ場合も同様だ。

【被害額はいくらか】
では、窃盗罪にせよ詐欺罪にせよ、被害額はいくらになるのか。すなわち、カフェラテ代に相当する150円か、それとも男が支払った100円との差額分である50円か。

店側の実害は50円だが、犯罪の成否を考える上での被害額は別の考え方に基づいて算出される。

例えば、1万円の腕時計を100万円だと偽って販売した場合、少なくとも犯人は1万円分の物を被害者に渡しているわけだから、被害額を99万円と見ることもできる。

しかし、そもそもその腕時計が100万円ではなく1万円にすぎないと分かっていたら、被害者としては最初から取引に応じず、100万円を支払うことすらなかったはずだ。そこで、この詐欺の被害額は100万円だということになる。窃盗罪でも同様だ。

今回の事案も、被害額は50円ではなく、150円ということになる。実害が50円だったという点は、情状面で考慮される。

【処罰に値する違法性】
とは言え、その額が少ないのは確かだ。こうした事案では、有名な明治42年（1909年）の「一厘（いちりん）事件」で示された理屈が問題となる。

これは、葉たばこ農家が、栽培した葉たばこの中から約2グラム、金額にして一厘分（1円の千分の1）を当時の大蔵省専売局に納付せず、自ら喫煙し、葉たばこの規制を定めた法律に違反したとして起訴された事件だ。今だと1～数円程度だろう。

一審は違法だが軽微であるとして無罪、控訴審は有罪で罰金と判断が分かれたが、今の最高裁に当たる大審院は一審の見解に立って無罪とした。たとえ犯罪の形式的な要件を充たし、違法であっても、その程度が零細で、特段の悪性もなければ、あえて処罰するほどのものではない、という理屈だ。「可罰的違法性」と呼ばれる。

ただ、その後の裁判や捜査状況などを見ると、少額でも立件され、起訴や有罪となっているケースは数多い。

例えば、1986年には、電話機に取り付けると特殊な信号によって無料で通話できる「マジックホン」と称する機器を試しに1回だけ使い、10円分の料金を免れたものの、怖くなってすぐに取り外した男が、偽計業務妨害罪などで罰金5万円の有罪判決を受けている。

賽銭（さいせん）の窃盗もよくある。2005年に神戸の寺で賽銭箱から賽銭2円を盗んだ男が他の余罪と合わせて懲役1年10か月の実刑、2012年に和歌山高野山で地蔵に供えられた賽銭10円を盗んだ男が懲役1年の実刑となっているほか、2016年にも秋田の寺で同じく地蔵に供えられた賽銭30円を盗んだ男が起訴されている。

刑法で財物とみなされる電気の窃盗も被害額が少ない。2010年に大阪のアパートの共用コンセントから2円50銭相当の電気を盗んでテレビを見た男が、執行猶予の付いた懲役1年の有罪判決を受けている。

こうした事案は、犯行の経緯や状況、犯行後の対応が悪いとか、常習性が顕著であるとか、同種の前科があるといった事情を抱えている。それでも、さすがに150円という金額ともなると、処罰に値する違法性があると認められるだろう。

【逮捕するほどの話か】
ただ、この事件の第一報を見聞きした際、警察もよく逮捕したなと驚かされた。被害額が少ないのは確かだし、店側からの通報を受けて警察が介入するとしても、通常であれば会社員の男には在宅のままで捜査が進められ、処分が決められる事案だからだ。

供述調書や捜査報告書を作成し、現場の写真を撮影し、住民票などを取り寄せ、裁判所に逮捕状の発付を請求するだけでも少なからぬ手間と時間、捜査費用を要するし、留置場も一人分埋まることになる。

店員らの手間を省くためにカップへの注入を機械や客まかせにしているコンビニ側のやり方も不正を招く温床といえる。

コーヒーマシンに記載された使い方の説明が非常に分かりにくく、意図せずに間違えてボタンを押してしまった人も多いだろう。逆に大きいサイズを購入したのに間違えて小さいサイズのボタンを押してしまい、そのまま泣き寝入りした経験がある人すらいるのではないか。

第一報ではあたかも警察が逮捕したかのように報じられていたが、実際にはコンビニのオーナーが男の犯行を現認し、その場で逮捕したという事案だったわけだ。確かに現行犯であれば、警察官に限らず誰でも逮捕できるし、逮捕状も必要ない。

警察は、現行犯逮捕した者から被疑者の身柄を受け取ると、逮捕の必要性が乏しければ釈放し、在宅事件としてその後の捜査を行う。もちろん、私人によるものであっても逮捕であることは間違いないから、身柄拘束を続けたまま送検することも可能だ。

ただ、たとえ男がこの店でこれまで何度か同じようなことを繰り返していたとしても、詐欺や窃盗など同様の前科があって刑務所に服役したことがあるとか、執行猶予中であるといった特殊な事情でもない限り、被害弁償によって不起訴に至る事案だろう。

マスコミの続報がないということは、警察が既に釈放しているか、検察が勾留請求をせず、在宅事件として捜査を進めているのではなかろうか。

とはいえ、コンビニではよくある不正であり、常習者も多いという。「塵も積もれば山となる」で、店側にとっても無視し得ない被害だろう。

今回のように、たとえ被害額が150円でも、「一罰百戒」の観点から店側に現行犯逮捕され、警察発表され、マスコミに実名入りで大きく報じられることもある。

注文していないドリンクバーやサラダバーを不正に利用するファミレス客なども同様だ。

「これくらいなら大丈夫だろう」と高をくくっていると痛い目にあうので、注意を要する（有料ニュース　前田恒彦　元特捜部主任検事）
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INTERNATIONAL

米朝会談、ベトナム・ダナンで開催　北朝鮮が提案に同意

北朝鮮は２日までに、今月末にも開かれる米朝首脳会談の場所として、米国が提案したベトナム中部のダナンで同意した。北朝鮮が韓国にした説明として、南北関係筋が明らかにした。時期については合意に至っていないという。(朝日新聞デジタル)

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経済

スシロー、店舗を一斉休業　働き方改革で今月5、6日

回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は2日までに、今月5日と6日の2日間、ほぼ全店に当たる約500店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。(共同通信)

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ＩＴ

捜査当局、スマホのロック解除　iPhone、民間企業に依頼

米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のロック機能を、日本の捜査当局が民間企業の協力を得て解除し、事件捜査に活用していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。ロック解除を巡っては、アップルが2016年、個人情報保護を理由に米連邦捜査局（FBI）の要請を拒否し、FBIは外部協力者に多額の報酬を支払って解除させたことが話題になった。日本の当局も、同様の措置を取っていたことが判明した。(共同通信)

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科学

キューバ西部に隕石落下か、米気象当局が発表

キューバ・ハバナ（ＣＮＮ）　米国立気象局（ＮＷＳ）は２日、キューバ西部に１日に隕石（いんせき）が落下した可能性があると明らかにした。(CNN.co.jp)

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ENTERTAINMENT

新井容疑者、映画２本“お蔵入り”も…ＣＭなど含め違約金は億単位か

東京・世田谷区の自宅で昨年７月、派遣型マッサージ店の３０代女性従業員に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕された俳優、新井浩文（本名・朴慶培＝パク・キョンベ）容疑者（４０）が警視庁捜査１課の調べに対し、「好みの女性だった」などと供述していることが２日、分かった。(サンケイスポーツ)

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SPORT

山根明前会長下の使途不明金は過去３年で1700万

日本ボクシング連盟は2日に都内で理事会を開き、山根明前会長下の過去3年間での使途不明金の最終決定額が約1700万円になったと報告した。(日刊スポーツ)

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MARKET

日経平均株価
20,788.39
998407（国内指数）14.90（-0.07%）

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TOPIX
1,564.63
998405（国内指数）-2.86（-0.18%）

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NYダウ
25,063.89
^DJI（海外指数）-15·19（0.06%）

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米ドル/円（FX）
109.505

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ユーロ/円（FX）
125.430

日経平均は一進一退のなか上値試す

今週の日経平均は、先週に続いて一進一退の動きが見込まれる。しかし、取引時間中で12月19日以来となる21000円台回復に挑戦する可能性もありそうだ。米連邦準備理事会（FRB）による利上げの一時停止といった政策のハト派への転換や、米中貿易協議の進展期待と、相場を圧迫してきた外部の懸念材料が緩和の方向に動き出している。また、年始の業績下方修正で相場の撹乱要因となっていた米アップルの決算内容は概ね予想通りと、一部で懸念されていた1-3月期業績の見通しが予想ほど落ち込まなかったことから買い戻されてきた。国内企業も決算発表後の優良株は戻り基調と、業績発表に対する過度な警戒感は後退しつつある。6日の午後1時と取引時間中にトヨタの今3月期第3四半期決算が発表されるが、その株価動向が堅調ならば、改めて相場の基調の強さを確認できることになる。

■需給に変化、流れは個別株物色

変化の潮目は需給にも表れている。1月第4週（21-25日）現在の投資主体別売買動向では、海外投資家が11月第2週以来となる11週ぶりの買い越しとなった。テクニカル的に見ても、日経平均は5日移動平均線を上回る形でのジリ高を保っており、下方硬直性が高まっている。全般は積極的な買い上がり材料に欠け、3連休を控えて週後半は見送りムードが強まる可能性もあるが、個別銘柄ベースでは買いを呼び込む地合いが整ってきたと見ることができる。また、4日から旧正月にあたる「春節」となる中国は7連休がスタート（上海取引所は10日まで、香港取引所は7日まで休場）することから、日経平均はより米国市場の動向と為替動向に影響を受けることにもなりそうだ。

今週の主な国内経済関連スケジュールは、4日に1月マネタリーベース、7日に1月都心オフィス空室率、12月景気動向指数、8日に12月毎月勤労統計調査、1月景気ウォッチャー調査、12月貿易収支、オプションSQが予定されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、4日に中国春節スタート、米11月製造業受注、5日に米大統領の一般教書演説、米12月貿易収支、米1月ISM非製造業景況指数が予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント・トピックスとしては、4日にドイツ・メルケル首相が訪日（5日まで）、7日はベルリン国際映画祭（17日まで）、8日は北朝鮮の朝鮮人民軍創建日（建軍節）、9日はNTT上場から32年、10日は自民党定期党大会（都内ホテル）がそれぞれ予定されている。（FISCO）