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5-1 ○問題演習 基礎法学 75問上級

1
法の解釈に関する次の記述の【】に入る語句はどれか。民法第754条の「夫婦間で契約をしたときは,その契約は,婚姻中,何時でも,夫婦の一方からこれを取り消すことができる。」との規定にいう「婚姻中」とは,単に形式的に婚姻が継続しているというだけではなく,実質的にもそれが継続していることをいうものとする解釈は,【 】である。 1995年度(平成7年度) 試験問題

縮小解釈

条文やその文言、用語を普通の意味より狭くして解釈すること。例えば、「馬車通行禁止」の規制がある場合に、「車」とはすべての乗物を指すのではなく、乳母車や自転車は含まれないと解釈すること。民177条に規定する「第三者」はすべての第三者を指すのではなく、「保護すべき正当な利益を有する第三者」に限ると縮小解釈されるが如し。婚姻届の提出から離婚届けの提出までの期間を形式的であるとすると、同棲期間などを含めることは拡張解釈なのではないでしょうか。本問の「婚姻中」の定義は「形式的+実質的」を要求してます。
つまり「婚姻はしてるけど別居中」などの場合は「実質が伴わない=婚姻中ではない」となり、本来の意味より狭く解される為、これは縮小解釈です。

2

次の説明は、法規範の特徴に関する記述である。
行為者自らの意思に委ねられているものである。 2000年度(平成12年度) 試験問題
×
自問自答になりましたが主語は「法規範」ですね。
問題文をよく読まずに質問し、失礼しました。
時間制限がかかっているとあせってしまい、問題文の導入部は読み飛ばしミスを犯すことがあり、反省することしきりです。
法と道徳の区別基準については、強制力の有無で区別する考え方が一般的らしいです。
[自説の根拠]うかる!行政書士総合テキスト
法規範の特徴につき述べたものはいくつあるかと言う問題文ですね
なので、本問も『この問は法規範について述べられているか』などに
変更して頂けたら・・なんて、思ってしまいます
人はみずから意思を決定する自由があるが
法規範は ” その意思の自由を拘束して ”
してもよい行為と
してはならない行為との基準を示すものである(行為規範)
よって本肢は、妥当ではない
[自説の根拠]LEC出る順ウォーク問2010年版解説より~
3
次の説明は、法規範の特徴に関する記述である。
社会秩序の維持を目的としたものである。 2000年度(平成12年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)

これは、平成12年の問1肢カですね。
法規範は、国家権力による制裁(サンクション)を伴う強制により社会秩序を維持し、もって社会正義を実現するものですから、この肢はまさに法規範の特徴を表したものと言えます。
肢は、本問がいう『法規範の特徴につき述べられたもの』そのとおりである
法規範は、社会共同生活を維持するための基準となるものである(社会規範)
法規範とは、ある社会の「社会秩序」の下に生まれた規範
ないし、より正確には社会秩序を支えることを目的に作られた規範といえる
[自説の根拠]LEC出る順ウォーク問2010年版/wikipediaより
4
次の説明は、裁判に関する記述である。
裁判は法を基準として行われるが,調停などの裁判以外の紛争解決方法においては,法の基準によらずに紛争の解決を行うことができる。 2005年度(平成17年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)

過去問平成17年問1 基礎法学
調停については、一般の民事紛争についての民事調停(民事調停法2条)と家庭事件について家庭裁判所が行う家事調停(家事審判法17条)がある。いずれも手続きの進め方については、厳格な定めはなく、具体的紛争の実情に即して妥当かつ現実な解決を図り、当事者の合意が成立すれば調書に記載し、確定判決と同一の効力が生じることになる(民事調停法16条、家事審判法21条1項)
ADR(訴訟以外の手続による民事紛争解決手段)
斡旋・調停・和解などさまざまな形式があります。
一般知識問題としても出るかもね。
「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」も重要なので参照したい。
調停では民事に関する紛争について、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることとされており、必ずしも法の基準によって、解決が図られるわけではない(民事調停法第1条)。
5
次の説明は、情報と法に関する記述である。
電子署名法は,電子署名に,自然人の本人確認だけではなく,会社などの法人の存在証明としての効力を認めるものである。 2005年度(平成17年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
リアルワールドでは、法人にも、自然人にも権利能力が認めらるのに、電子署名法は「自然人」の存在証明しかしていないので要注意!です。理由は「法人は署名をすることができないから」ということでしょう・・・汗。但し、国内の商業取引では、通常、社判や代表印のみで契約することはないので、改正すべきとの論議はあるようです。ちなみに現時点で「法人」は、法務局の「登記情報(商業登記)に基づく認証システム」を使用することになります。
電子署名法の対象は自然人に限られ、法人の本人性の確認・認証を対象としていない。
「電子署名法」は個人が電子商取引などを行う場合の、電子署名とその認証について定める法律。法人が申請等のオンライン手続や電子商取引を行う場合の認証については「商業登記法」とゆう別の法律で定めている。
手続きは大筋では同じだが個人の場合と違い【電子認証登記所】として指定された登記所の登記官(法務省)が認証局となる。
ちなみに行政手続に関しては「公的個人認証法」という法律で、都道府県知事が運営する認証局で行う。
ついでに地方公共団体自身の組織認証は組織認証基盤(LGPKI)によって行われる。
6
法規の条文を限定解釈することは良いが,拡大解釈することは正しくない。 2000年度(平成12年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
拡張解釈とは、法文中の言葉を通常の意味以上に拡張して解釈する手法をいう。拡大解釈とも呼ばれる。
刑罰として、「靴をきちんとそろえて置かない者からは、100円を罰金として徴収する」としよう。こうなると、サンダルの人、長靴の人にルールを守らせるのは難しい。なぜなら、彼らは、「靴を云々」から、「靴以外をきちんとそろえて置かない者からは、罰金を徴収しない」という反対のテーゼを導くからである。このような状態は由々しいと考えた法律家は、拡張解釈という手法をとる。それには、日常の用法を若干離れて、靴の本質に思考をめぐらし、「靴とは、足に履くものをいう」と定義する。そうすれば、サンダルも長靴も「靴」になる。こうして、法律家は、サンダル履きの人や長靴履きの人にもルールを守らせることができる。
*つまり、”へんくつ”な人を罰する為の解釈なのです。オヤジギャグですみません。
[自説の根拠]自説の根拠は、wikipedia。
刑法や破防法の拡大解釈はヤバすぎるけど弱者の保護救済を目的にした法律は拡大解釈しなきゃ意味が無いでしょ。
刑法では類推解釈が禁止されるので、拡大解釈が許容されている。
[自説の根拠]罪刑法定主義の派生原則
7
法令が公布の日から施行されるということはない。 2003年度(平成15年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
公布の日から施行される例:
国民の祝日に関する法律
この法律は、公布の日からこれを施行する。
[自説の根拠]自説の根拠は、平成一七年五月二〇日法律第四三号
公布の日に施行されることもあるし、そうでないときもある。問題文だと公布の日の施行を否定している。
特に定めがない場合は法律は公布から20日、条例は公布から10日で施行ですが絶対ではなく、この期間にしばられることはありません。
即施行の実例として、殺人事件の時効の撤廃などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が、2010年4/28に時効を迎える事件があるということもあり、施行が急がれることから4/27に国会で可決成立後、持ち回りの閣議や官報の特別号外による公布と同時に施行になりました。
8
次の説明は、法令用語に関する記述である。
ある事物と性質を異にする他の事物を,一定の法律関係につき,その事物と同一視して,そのある事物について生ずる法律効果をその他の事物に生じさせることを「推定」といい,同一の事物でないということの反証を許さないところに特色がある。 1998年度(平成10年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2008年05月31日)
×
『みなす』も『推定する』も
異なることを同じものとして扱うことですが、
『みなす』
◇反証を許さない
『推定する』
◇実際には異なることが証明されれば覆される
と言う違いがあります。
反証をゆるさないのは「みなす」なのですね!
推定は反証が許されるが、みなすは許されない。
[自説の根拠]これは、みなすである。
9
次の説明は、法令用語に関する記述である。
「適用」とは,ある事項に関する法令の規定をそれと本質の異なる事項に対して,当然必要な若干の変更を加えつつ,当てはめることをいう。 1998年度(平成10年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2008年05月31日)
×
【適用】の語句説明ではなく、「準用」の語句説明です。
「準用」とは、ある事項を規定する場合、それと性質の異なる事項に関する規定を借りて、これに”修正を加え”当てはめることをいう。
「適用」とは、特定の法令の規定を特定の事項、事件に対し”そのまま”当てはめることをいう。
適用は”そのまま”あてはめるから、そのままでなければならない。
[自説の根拠]適用ではなく準用だから
10
次の説明は、意思表示に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
Aは,第三者Cの詐欺によりBの所有する土地を買ってしまったが,売主Bに対して,この意思表示を常に取り消すことができるとは限らない。 1996年度(平成8年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年07月05日)

売主BがCの詐欺について善意であった場合は、Aは取り消せません。
===
民法第96条2項 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
売主Bが第三者の詐欺を知っていた時に限り、買主Aは取り消すことができる
関連問題
次の説明は、意思表示に関する記述である。
Aは,第三者Cの詐欺によりBの所有する土地を買ってしまったが,売主Bに対して,この意思表示を常に取り消すことができるとは限らない。
11
法律・政省令・条例など、各種の法規の概念や相互の関係等について、適切か否か答えよ。
現行憲法は最高裁に対し、国会が制定した法律が憲法に適合するか否かを審査する違憲審査権を付与したが、この審査権の対象はあくまでも法律だけであるから、内閣の制定する政令や地方議会の制定する条例は違憲審査の対象にならない。 2009年度(平成21年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2009年11月14日)
×
まず、日本国憲法の関連条文を掲げます。
第八十一条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
上記条文中「命令」に政令が含まれることは異論がないと思います。
条例に対する違憲立法審査の例としては、徳島市公安条例事件(最大判S50.9.10 昭和48(あ)910号事件)が有名です。
[自説の根拠]自説の根拠は、上記の条文・判例です。
最高裁判所の違憲審査権は『一切の法律、命令、規則又は処分』に及ぶ
これは、国内法規範を全て含む趣旨であり
” 政令や条例も違憲審査権の対象となる ”
[自説の根拠]憲法81条(裁判所の違憲審査権)
12
法令の適用範囲および効力等について、適切か否か答えよ。
法律Aと法律Bが一般法と特別法の関係にあり、Aが全面的に改正されて施行された場合には、後から施行された新しいAがBに優先して適用される。 2008年度(平成20年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2009年11月20日)
×
法制執務概論(北海道町村会 法務支援室)

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より引用。
「3 後法優先の原理(後法は前法を破る。)
形式的効力を等しくする2つ以上の法令の内容が相互に矛盾・抵触するときは、後から制
定された法令が適用される。なお、後法優先の原理は、後法と前法とが、その内容において
一般法と特別法の関係に立つ場合には、適用されない。」
設問枝の内容は、法律Bが法律Aの特別法となるので、法律Aが全面改正されて新法(後法)となったとしても、「特別法優先の原理」が優先されるため、やっぱり法律Bが優先的に適用されることになります。
一般法と特別法に同じことが書かれていた場合、特別法が優先される。これを特別法優先の原則という。
「旧法かつ特別法」と「新法かつ一般法」の場合は、「旧法かつ特別法」が優先される。
===
このほかに、法の優先順位には下記のような例がある。
「憲法」「条約」「法律」の優先順位
憲法>条約>法律の順となり、憲法が最優先される。
法律Aと法律Bが、一般法と特別法の関係にある場合には、後法優先の原則は適用されず、常に特別法Bが優先する。
13
次の文章にいう「第二段の論理の操作」についての説明として、適切か否か答えよ。
成文法規の解釈は、まず「文理解釈」に始まり、次いで「論理解釈」に移る。文理解釈は、成文法の文章および用語について法規の意義を確定し、論理解釈は、成文法の一般規定をば具体的な事件の上に当てはめるための論理的の筋道を考察する。論理解釈を行うに当っては、第一に「三段論法」が活用される。三段論法による法の解釈は、法規を大前提とし、事件を小前提として、結論たる判決を導き出そうとするのである。しかし、いかに発達した成文法の体系といえども、絶対に完全無欠ではあり得ない。故に、特殊の事件につき直接に三段論法を適用すべき明文の規定が欠けている場合には、更に第二段の論理の操作が必要となる。
甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、「反対解釈」である。 2013年度(平成25年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)
×
これは「類推解釈」です。
反対解釈法の解釈において,法文中に規定されている事項以外の事項については,その法文の意味と反対の意味を引き出して解釈すること。車馬の通行を禁止するという法文に対して,人は通行してもよいと解釈するのがその例。
類推解釈
ある事項について,法文規定はないが類似する事項に規定がある場合,その規定が同様に適用されると解釈すること
本肢は類推解釈が妥当となる。
[自説の根拠]反対解釈とは – Weblio辞書
14
司法制度改革審議会の意見書(平成13年6月公表)に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述について、明らかに誤っている記述のみを×とし、それ以外を○とせよ。
検察官が公訴を提起しない場合において、検察審査会が2度にわたって起訴を相当とする議決をしたときには、裁判所が指定した弁護士が公訴を提起する制度が導入された。 2013年度(平成25年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)

検察審査会とは
検察官の起訴の権限の行使に民意を反映させ、また、不当な不起訴処分を抑制するために、公職選挙法上における有権者から無作為に選出された11人によって構成されている機関。
全国に165か所あり,地方裁判所と主な地方裁判所支部の建物内にある。
従来の制度では、起訴するかどうかの最終的な判断は、検察官に委ねられており、検察審査会が起訴議決を決定することは認められていなかったが、平成21年5月の検察審査会法改正によって、設問のような起訴議決制度が導入された
15
「判例」に関する次の記述について、明らかに誤っている記述のみを×とし、それ以外を○とせよ。
判例という語は、広義では過去の裁判例を広く指す意味でも用いられ、この意味での判例に含まれる一般的説示が時として後の判決や立法に大きな影響を与えることがある。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)

堀木訴訟
社会保障と憲法25条に関する最高裁判決のリーディング・ケースとされる判決であるが、憲法25条に関しては、朝日訴訟の傍論を踏襲しており、・・・25条と社会保障制度の関係が問題になったことから、後の社会保障と憲法25条の関係で争われた訴訟でしばしば引用されており、最高裁のとる憲法25条の違憲審査基準を示した判決として重要な意義を有しているといえる。
「憲法25条の関係で争われた訴訟でしばしば引用」
は、問題肢の
「後の判決や立法に大きな影響を与える」
と一致する
[自説の根拠]堀木訴訟 – Wikipedia
下級審裁判例では宴のあと事件(東京地判昭和39年9月28日)などがある
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27点
さすがに、これはマズイかも。更に練習を。
今勉強中の仲間に、息抜きコメントを送る
1
法の解釈に関する次の記述の【】に入る語句はどれか。
債務不履行による損害賠償について,賠償すべき損害の範囲を定めた民法第416条の規定は不法行為による損害賠償についても適用されるとする解釈は,【 】である。 1995年度(平成7年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2007年11月08日)
類推解釈
(不正解) 拡張解釈
国語辞典から引用
類推 類似点から他をおしはかること
解釈 解き明かす事・説明する事
損害賠償について共通の類似点要素を含む類推解釈することが妥当である。
法律用語の場合、日常用語とは異なる言葉の定義づけがなされている場合があるので、注意が必要です。
【類推解釈】
類似する2つの事柄のうち、一方にだけ規定があり、他方に規定がない場合に類似性を理由として規定のないものも規定のあるもの同様に解する解釈の方法である。不法行為における損害賠償の範囲は債務不履行の場合を類推して解釈する。
【類推解釈】
類似する2つの事柄のうち、一方にだけ規定があり、他方に規定がない場合に類似性を理由として規定のないものも規定のあるもの同様に解する解釈の方法である
関連問題
民法第724条について、判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
(参照条文)民法
第724条不法行為による損害賠償の請求権は,被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは,時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも,同様とする。
民法第724条後段の規定は,不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものである。
2
法の解釈に関する次の記述の【】に入る語句はどれか。
刑法第38条第3項の「法律を知らなかったとしても,そのことによって,罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし,情状により,その罪を軽減することができる。」との規定にいう「法律」とは,法律のほか,政令,省令,条例,規則など一切の法令を含むとする解釈は,【 】である。 1995年度(平成7年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2007年11月08日)
拡張解釈
(不正解) 類推解釈
「拡張解釈」と「類推解釈」は実際の適用上、厳然と区別できません。
本問が「法律のほか、政令を含むとする解釈は【 】である」という問いであった場合には、【類推解釈】が当てはまると考えられます。
本問「AとはBをも含む」は拡張解釈の基本形で、他方「AはBではないが…とするならばBも該当する」と共通点を理由に何とか適用しようというのが類推解釈だそうです。要は“クドい”
…法律とは、憲法に基づき国会が制定した成文法をいい、政令及び条例その他一切の法令をも意味するものではないが、一般に公権力で強制される規範は「法律」と総称されており、また同条がその執行を減免できる旨の規定であることも勘案するならば、これら法令全般を広く含むことも当然に予定されているものと解するのが…みたいな(くどっ)
意味的には、類推か拡張かということになるが、刑法の罪刑法定主義の派生原則では類推解釈は禁じられているため、拡張解釈となる。
[自説の根拠]刑法
3
法格言に関する次の文章の空欄[D]に当てはまる語句として適切なものを選べ。
「事実の不知は許されるが、[D]の不知は許されない。」という法格言があるが、責任主義の観点から、この法格言がそのまま通用する訳ではない。 2007年度(平成19年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月20日)

(不正解) 倫理
判例も、行為者が狸 (タヌキ) を十文字狢 (ムジナ) と俗称されている別の獣であると誤信して捕獲した事件において、行為者には、禁猟獣である狸を捕獲する認識が欠けるとして、犯罪成立要件としての故意の存在を認めなかった (大判大正14年6月9日)。
むささび・もま事件
「法律を知らなくても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできない」(刑法38条3項)とあるが、責任主義のの原則(責任非難ができない場合には刑罰を科すべきでない)により、同条1項で「罪を犯す意思がない行為は罰しない」としているため、そのままあてはまる訳ではないのでしょうね。
[自説の根拠]刑法38条
4
法令の用語として「又は」と「若しくは」の用法は、選択される語句に段階がある場合には、段階がいくつあっても、一番大きな選択的接続に「又は」を用い、その他の小さな選択的接続には、「若しくは」を用いる。次の、地方自治法180条の2の条文中の空欄[ア]~[オ]に当てはまる接続詞の組合せとして、妥当なものはどれか。
「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の委員会[ア]委員と協議して、普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長、委員[イ]これらの執行機関の事務を補助する職員[ウ]これらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し、[エ]これらの執行機関の事務を補助する職員[オ]これらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。但し、政令で定める普通地方公共団体の委員会又は委員については、この限りでない。」 2010年度(平成22年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2011年05月17日)
[ア] 又は [イ] 若しくは [ウ] 若しくは [エ] 又は [オ] 若しくは
(不正解) [ア] 又は [イ] 若しくは [ウ] 若しくは [エ] 若しくは [オ] 又は
問題に即した括り方
普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、(当該普通地方公共団体の委員会[ア]委員)と協議して、(普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長、委員[イ]これらの執行機関の事務を補助する職員[ウ]これらの執行機関の管理に属する機関の職員)に委任し、([エ]これらの執行機関の事務を補助する職員[オ]これらの執行機関の管理に属する機関の職員)をして補助執行させることができる。但し、政令で定める普通地方公共団体の委員会又は委員については、この限りでない
「委員会」や「執行機関」なら多人数いる団体であるから、複数→大きい、となり大きな選択肢である「又は」を選択。「委員」や「職員」であるならば、一人の個人となるから、ひとり→小さい、となり小さい選択肢である「若しくは」を解答ということなんでしょうか?定かではありません。
実際の使い方の例が出てました
(1)旅行でアメリカ又はイタリアへ行く。(2つの場合)
(2)旅行でアメリカ、イタリア又はフランスへ行く。(階層がない3つ以上の場合)
(3)旅行でニューヨーク若しくはワシントン又はフランスへ行く。(階層がある(都市と国の階層)3つ以上の場合)
(4)旅行でニューヨーク若しくはワシントン若しくはフランス又はアジアへ行く。(3段以上の階層がある(都市と国と地域の階層)3つ以上の場合)
[自説の根拠]行政書士試験 合格道場より
5
次の説明は、法規範の特徴に関する記述である。
国家によるサンクションを伴うものである。 2000年度(平成12年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)

社会規範には、法規範だけでなく、道徳規範などもあるが
両規範の相違は強制力を伴うかどうかにある
すなわち ” 国家の実力による強制・サンクション(制裁)によって
遵守が担保されるということが法規範の特質 ” であり
強制・サンクションを伴わない規範は法規範とはいえない
サンクション:社会的規範から逸脱した行為に対して加えられる
心理的・物理的圧力をいう 社会的制裁ともいう
法規範は、国家によるサンクション(制裁・強制)を伴うものである。
>国家によるサンクションを伴うものである。
これって努力義務を示した規定に関しても妥当するんでしょうか?
6
次の説明は、わが国における紛争解決制度に関する記述である。
殺人事件では,最高裁判所は被告人が殺人を犯したかどうかの事実認定につき判断することは一切できない。 2003年度(平成15年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
最高裁判所は控訴審(高等裁判所)までの判決に憲法違反、判例違反、重大な法令違反があるかを判断するのが主たる任務で、事実認定をしません。まったくしないのが実情です。
といっても、法律で禁止されているわけではなく、職権でやろうと思えばできるので、「一切できない」わけではありません。
最高裁判所は控訴審(高等裁判所)までの判決に憲法違反、判例違反、重大な法令違反があるかを判断するのが主たる任務で、事実認定をしませんが、法律で禁止されているわけではないので、「一切できない」わけではないと考えます。
刑事訴訟では、最高裁判所は上告審である法律審を行うが、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があると思われるときは、事実認定について判断することができる(刑事訴訟法411条3号)
7
次の説明は、慣習または慣習法に関する記述である。
民法は,物権法定主義を原則としているから,入会権については各地方の慣習に従うことはない。 2004年度(平成16年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、この節の規定を準用する。
[自説の根拠]263条2項
入会権(いりあいけん)とは、村落共同体等(入会集団)が、一定の主として山林原野において土地を総有し、伐木・採草・キノコ狩りのなどの共同利用を行う慣習的な物権であり、民法が定める用益物権である。入会権が設定された土地のことを入会地(いりあいち)という。
[自説の根拠]wikipediaより
8
次の説明は、法令用語に関する記述である。
規程→法令における個々の条項の定めのことをいう。 1997年度(平成9年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2008年05月31日)
×
「規定」とは、法令における個々の条項の定めのことをいう。「規程」は、個々の条項のことではなく、一定の目的のために定められた一連の条項の総体をいう。
【規程】
法律、政令、省令などと並ぶ法形式の一種。国会の両院協議会に関する規程など。
【規定】
法律、定款、規約、規程などそれぞれに定められた個々の内容を指すもの、つまり条文の内容を指す場合に使用されるもので、規程とは明確に区別される。
つまり、本問は「規定」についての説明です。
規程-→official regulations 又は inner rules
規定-→provision 又は regulation
日本語って難しい;
9
次の説明は、外国人に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
父母がともに外国人である場合において,子が日本で生まれたときは,その子は,日本国民となる。 2006年度(平成18年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年04月16日)
×
出生で日本国籍を持つための条件は、
1.父または母が日本国民
2.出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民
3.日本で生まれた場合、父母が共に知れないか、国籍を有しない
国籍法第2条
10
次の説明は、法令用語に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
施行→成立した法令を広く一般国民に周知させる目的で公示する行為をいい,官報に掲載して行われるのが通例である。 1997年度(平成9年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2007年11月08日)
×
公布の説明文です。
公布(こうふ)とは、日本において国民または住民が法令の内容を知りうる状態にすることをいう。日本においては、現在、法令の公布の方法について定めた一般的な法令は存在せず、慣例により官報に掲載する方法で行われる。
[自説の根拠]ウィキペディア
施行(しこう、せこう)
◇成立した法令の効力を発生させることをいう。
また、施行(が予定)される日のことを
施行日(施行期日)という。
[自説の根拠]ウィキペディアより
関連問題
次の説明は、法の効力に関する記述である。
施行とは,成立した法令を国民一般に周知させる目的で公示する行為であり,官報に掲載して行われるのが通例である。
11
次の説明は、法令の解釈に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
拡張解釈とは,法令の規定の文字を,それが普通意味するところよりも若干広げて解釈することである。類推解釈とは,似かよった事柄のうち,一方についてだけ規定があって,他方については,明文の規定がない場合に,その規定と同じ趣旨の規定が他方にもあるものと考えて解釈することである。 1999年度(平成11年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2007年11月08日)

法解釈 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E8%A7%A3%E9%87%88
より引用。

類推解釈(るいすいかいしゃく)とは、当該事項に関し直接規定する条文がない場合に、ほかの同種の条文を類推適用する技術を言う。
拡張解釈(かくちょうかいしゃく)とは、法文中の言葉を通常の意味以上に拡張して解釈する手法をいう。拡大解釈(かくだいかいしゃく)とも呼ばれる。

12
法律・政省令・条例など、各種の法規の概念や相互の関係等について、適切か否か答えよ。
地方議会が制定する法規が「条例」、知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「命令」であって、両者を総称した概念が「条令」である。 2009年度(平成21年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2009年11月14日)
×
地方議会が制定する法規は、「条例」であるのに対して、長や行政委員会が定める法規は、「規則」である。
「条例」・「条令」については既に説明が尽くされているので、「命令」につきまして…
≪命令≫
・行政機関が制定する法規のことである。
・行政法学では、本項目にいう命令のことを法規命令といい、行政規則(行政機関が定立する定めのうち国民の権利・義務に直接関連しないもの)と合わせて行政立法の一つとして扱われる。
[自説の根拠]行政機関 – Wikipedia
地方議会が制定する法規は「条例」であるが、知事や行政委員会が定める法規は「規則」であり、「命令」ではない。また両者を総称した概念は、広義の「条例」(憲法94条)であり、「条令」ではない。
なお、「条令」とは箇条書きの形式をとる法令一般をいう。
13
世界各国の法体系は、大陸法系と英米法系に分類されることがあるが、大陸法系と英米法系の法制度等の差異について、適切か否か答えよ。
大陸法系の諸国では、公法と私法の区別が重視され、行政事件を取り扱う特別の裁判所が設置されているのが通例である。これに対して、英米法系の諸国では、公法と私法の区別は重視されず、行政事件も通常の裁判所が裁判を行う。わが国においては、大日本帝国憲法に基づいて行政裁判所が設置されていたが、日本国憲法の施行にともない廃止された。 2010年度(平成22年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2011年05月17日)

大陸法系は、公法と私法をしっかり区別しているが英米法系では、曖昧である。
大陸法は、個人の対等な関係を基本とする私法に重点が置かれ、公法と私法が明確に区別され、行政事件を取り扱う特別の裁判所が設置されているのが通例である。
これに対して、英米法は、公法と私法の分化が十分成熟しておらず、その不明確性が指摘されており、行政事件も通常の裁判所が裁判を行っている。
わが国においては、明治期に大陸法を継受しており、大日本帝国憲法に基づいて行政裁判所が設置されていたが、日本国憲法の施行にともない廃止され、現在は司法裁判所が行政事件も担当している。
[自説の根拠]合格道場 過去問解説より
14
次の文章にいう「第二段の論理の操作」についての説明として、適切か否か答えよ。
成文法規の解釈は、まず「文理解釈」に始まり、次いで「論理解釈」に移る。文理解釈は、成文法の文章および用語について法規の意義を確定し、論理解釈は、成文法の一般規定をば具体的な事件の上に当てはめるための論理的の筋道を考察する。論理解釈を行うに当っては、第一に「三段論法」が活用される。三段論法による法の解釈は、法規を大前提とし、事件を小前提として、結論たる判決を導き出そうとするのである。しかし、いかに発達した成文法の体系といえども、絶対に完全無欠ではあり得ない。故に、特殊の事件につき直接に三段論法を適用すべき明文の規定が欠けている場合には、更に第二段の論理の操作が必要となる。
乙についてのみ規定があり、甲に関する規定が欠けているのは、甲に対する乙の規定の準用を排除する立法者の意志である、という理由から、甲に対しては乙の場合と反対の解釈を下すのは、「拡大解釈」である。 2013年度(平成25年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)
×
これは「反対解釈」です。
拡大解釈の例
鳥獣保護法において弓矢を使用する方法による「捕獲」が禁止されている場合に、鳥獣の保護という制度趣旨の論理的文脈に鑑みて、実際に「捕獲」することのみならず、「捕獲」しようとする行為をも含む意味に解釈する場合[263]、これを拡張解釈(拡大解釈)の一例と評価することができる
反対解釈
法の解釈において,法文中に規定されている事項以外の事項については,その法文の意味と反対の意味を引き出して解釈すること。車馬の通行を禁止するという法文に対して,人は通行してもよいと解釈する・・
[自説の根拠]法解釈 – Wikipedia
15
「判例」に関する次の記述について、明らかに誤っている記述のみを×とし、それ以外を○とせよ。
判例は、一般的見解によれば、英米法系の国では後の事件に対して法的な拘束力を有する法源とされてきたが、大陸法系の国では法源とはされてこなかった。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)

英米法系の諸国では、英国の古来の慣習から発展した判例が主要な法源となっている。
これに対して、大陸法系の諸国では、ローマ法および教会法の影響を受けて、近代以降に民法典や刑法典等の成文法が整備され、それらの成文法が主要な法源である。
もっとも、今日では、英米法諸国でも補完的に成文法を法源にしたり、大陸法諸国でも補完的に判例法を法源にしたりすることはある。
[自説の根拠]合格道場 過去問解説より
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1
次の文章は、最高裁判所の判決文の一節であるが、文中の空欄[ウ]に入る適切な語句を選べ。
「賃貸人の承諾のある転貸借においては、転借人が目的物の使用収益につき賃貸人に対抗し得る権原(転借権)を有することが重要であり、転貸人が、自らの債務不履行により賃貸借契約を解除され、転借人が転借権を賃貸人に対抗し得ない事態を招くことは、転借人に対して目的物を使用収益させる債務の履行を怠るものにほかならない。そして、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合において、賃貸人が転借人に対して直接目的物の返還を請求したときは、転借人は賃貸人に対し、目的物の返還義務を負うとともに、遅くとも右返還請求を受けた時点から返還義務を履行するまでの間の目的物の使用収益について、不法行為による損害賠償義務又は不当利得返還義務を免れないこととなる。他方、賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求するに至った以上、転貸人が賃貸人との間で再び賃貸借契約を締結するなどして、転借人が賃貸人に転借権を対抗し得る状態を回復することは、もはや期待し得ないものというほかなく、[ア]の[イ]に対する債務は、社会通念及び取引通念に照らして[ウ]というべきである。したがって、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、[ア]の[イ]に対する債務の[ウ]により終了すると解するのが相当である。」
(最三小判平成9年2月25日民集51巻2号398頁以下) 2009年度(平成21年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年07月05日)
履行不能
(正解) 履行不能
最判(三小)H9.2.25 平成6(オ)456号事件

クリックして35A5371C4ACAB0EA49256A8500311DCA.pdfにアクセス


より抜粋。

…他方、賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求するに至った以上、転貸人が賃貸人との間で再び賃貸借契約を締結するなどして、転借人が賃貸人に転借権を対抗し得る状態を回復することは、もはや期待し得ないものというほかはなく、転貸人の転借人に対する債務は、社会通念及び取引観念に照らして履行不能というべきである。したがって、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了すると解するのが相当である。

上記から、アは「転貸人」、イは「転借人」、ウには「履行不能」が入ります。
[自説の根拠]自説の根拠は、上記判例です。
2
類似の事柄であっても正確に区別して表現するために用いられる法令に特有の用語法について説明している次の文において、文中の空欄[エ]に当てはまる用語を選べ。
[ア]は、ある事物Aと、それと性質を異にする他の事物Bとを、一定の法律関係において同一視し、当該他の事物Bについて生じる法律効果を、その事物Aについて生じさせる場合に用いるのに対し、[イ]は、ある事実について、当事者間に取決めがない場合または反対の証拠が挙がらない場合に、法が一応こうであろうという判断を下して、そのような取扱いをする場合に用いる。したがって、後者においては、当該事実について反対の証拠が挙がれば、この一応の取扱いは覆されることになる。
また、[ウ]と[エ]は、ある法令上の制度や規定を、他の事項に当てはめて用いる場合に用いられる言葉として共通性があるが、[ウ]は、法令の個々の規定を他の事項に当てはめる場合に用いられるのに対して、[エ]は、一つの法令のまとまりのある制度全体を包括的に他の事項に当てはめる場合に用いられるという違いがある。なお、法令が改廃された場合で、旧規定は効力を失っているが、なお一定の事項については包括的に旧規定が適用されていた場合と同様に取り扱うときには、[オ]という表現が用いられる。 2008年度(平成20年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2009年11月20日)
「例による」
(不正解) 「準用する」
法律用語の基礎知識(埼玉県HP)
http://www.pref.saitama.jp/A01/BA00/HP013.htm
より抜粋。
「○ みなす・推定する
いずれも認定の意味でもちいられるが、法令用語としては厳密な区別がある。
「みなす」は、ある事物と元来性質を異にする他の事物を、一定の法律関係の下において同一とみ、そのある事物について生ずる法律効果を性質を異にする他の事物について生じさせることをいう。「みなす」の場合は「推定する」と異なり、反証を許さず一定の法律関係に関する限り、絶対的にこれを同一視することになる。
例 ……は、その住所が、その市町村の区域内にあるものとみなす。
……は、この規則により許可を受けたものとみなす。
「推定する」は、ある事物と同一であるかどうか不明の他の事実を、一応その事物と同一視して法律効果を生じさせる場合に用いられる。この場合は「みなす」と異なり、反対の証拠があれば、その推定を覆すことができる。
例 ……共用部分は、その共有に属するものと推定する。」
「○ 準用・読替規定・適用・例による
「準用」は、重複した同様の事項を規定することを避けて、既に規定されている事項を新しい規定の上に必要な修正を加えて適用させる場合に用いられる。例えばaという事項(人、事件など)について規定されているAという法規を、多少aに類似するが本質上これと異なるbという事項に当てはめるときに用いられ、その性質上、手続規定の場合になされることが多い。
「読替規定」は、準用の場合に、準用される条文(aという事項)がその場合(bという事項)には、どのように変更して使われるのかということをはっきり示すときに用いられる。
例 ……には、第10条第1項及び第11条の規定を準用する。この場合において「許可」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。
「適用」とは、特定の法規の規定をある事項(人、事件など)に対して働かせることをいい、準用との差異は、「準用」がaに関する法規の規定をaと本質の異なるbに対して、当然必要な読替えをして当てはめるのに対し、「適用」は法規の規定が本来の目的とする対象そのものに当てはめる場合及びaに関する規定をそのまま引用してbに当てはめる場合に用いられる点において異なる。
例 ……に関する規定は、 ……職員を退職した者について適用する。
「例による」は、「適用」及び「準用」よりも更に広く、ある制度や法規の規定などを包括的に他の同種の事項に当てはめようとする場合に用いられる。この場合には、該当法規だけでなく、これに関する施行規則などを含めることになる。
例 ……徴収については、国税滞納処分の例による。」
以上から、アは「みなす」、イは「推定する」、ウは「準用する」、エは「例による」ですね。
オ:なお従前の例による
法令の改廃後において改廃前の規定を持続させる場合に用いる。
一つの法令のまとまりのある制度全体を包括的に他の事項に当てはめる場合に用いられる用語は、「例による」である。
「例による」は、ある事項に関する一つの法令のまとまりのある制度全体を包括的に他の事項に当てはめる場合に用いられる。例えば行政事件訴訟法第7条では「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。」となっている。
一応、解答を載せておきます。
ア:みなす
イ:推定する
ウ:準用する
エ:例による
オ:なお従前の例による
[自説の根拠]U-CAN過去問解答
3
次の文章は,19世紀ドイツのある法学者の文章を訳したものである。文中の[A]に入れるのに最も適当な語はどれか。
「憲法典の[A]を,憲法の[A]と混同してはならない。法律畑にいない人は,法命題は制定法に規定されていなければ存在しないものと考え,法学の任務が制定法の字句解釈に尽きるとみなす誤りに,陥りやすい。そして,ある特定の法命題が制定法によって定められているか否かは,しばしば,ほとんど無意味な偶然に左右される問題であることが,認識されないのである。けれども憲法典の[A]は,争われている問題の解決を,より一般的な法原理から導く作業を要請するだけのことである。」 2002年度(平成14年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月26日)
欠缺
(不正解) 慣習法
欠缺(けんけつ)→欠けている事。不存在。
法律を知らない人は、制定法つまり条文がない場合、法もないという誤りに陥りやすいということだと考えます。
日本国憲法のように成文化された形式的意味の憲法に対し、イギリス憲法のように法典化されていない憲法があることを考えれば、正答を導けるかと思います。
憲法典として成文化された法が無いからといって、そこに法命題が存在しないわけではない。憲法典が無いのなら、より一般的な法原理(=実質的意味の憲法、イギリスの場合はマグナ・カルタなど)に問題の解決を求める、ということかと思われます。
4
次の説明は、酒酔い運転で人身事故を起こした運転者に対する法的対応に関する記述である。
道路交通法違反として刑罰を科することは認められる。 2002年度(平成14年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)

本肢のとおり
酒気帯び運転をした者で、酒に酔った状態で運転したものは
5年以下の懲役または100万円以下の罰金とという刑罰に処される
[自説の根拠](道路交通法117条の2第1号)
5
次の説明は、情報と法に関する記述である。
平成17年4月に施行された個人情報保護法は,情報公開法とは異なり,電子計算機により処理された個人情報についてもっぱら適用され,手書きの個人情報について適用されることはない。 2005年度(平成17年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
たとえば病院のカルテなど、
コンピュータを用いずに、50音順など一定の規則に従って個人情報が整理・分類され、目次や索引などより容易に検索できる状態に置かれているものには適用されます。
電子計算機により処理された個人情報のみを保護するのは昭和63年に施行された個人情報保護法です。
個人情報保護法における『個人情報』とは、生存する個人に関する情報であって
当該情報に含まれる、氏名・生年月日その他の記述等により
特定の個人を識別することができるもの
(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別をすることが
できることとなるものを含む)をいう(個人情報保護法2条1項)
同条同項では『個人情報』を ” 電子計算機により処理されたものであるか
否かにより区別していない ”
したがって、個人情報保護法は、手書きの個人情報についても適用される
[自説の根拠](個人情報保護法2条1項)
6
日本社会は,法によって秩序づけられているが,そこでは成文法主義が採用されている。 2001年度(平成13年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)

(ご参考)
イギリス・アメリカなどのコモン・ローの国では、裁判官による判例を第一次的な法源とし、裁判において先に同種の事件に対する判例があるときはその判例に拘束されるとする判例法主義の立場をとっている。ただし、成文法を否定しているわけではなく、成文法が存在する場合には成文法の規定が優先する
[自説の根拠]Wikipedia
【成文法】-(文書で表された法)
現代は、ほとんどの国で成文法主義が採用されているようです。
我が国でも、憲法、民法、刑法、商法等成文の法典が存在しているように、【成文法主義】が採用されてます。
[自説の根拠]過去問-解説から引用
7
憲法と法律には,上下関係があり,制定の仕方においても違いがある。 2001年度(平成13年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)

法律を制定するには憲法に違反してはならないという縛りがある
制定の仕方も、法律は国会内だけで制定できるが、憲法は国民投票をしなければいけませんね
憲法は最高法規ですので他の法律との間では、憲法が優位し上下関係があります。
改正(制定)の仕方も、憲法の方がより厳しいもの(硬性憲法)となっています。
【法律】
1-1 衆議院議員は20人(50人)以上、参議院議員は10人(20人)以上の賛成で発議(カッコ内は予算を伴う法律案の場合)
(国会法第56条)
1-2 内閣が法律案を提出(内閣法第5条)
2 憲法第59条に基づき、国会の議決により制定
【憲法】
1 各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議
2 国民投票を行い、過半数の賛成により承認
(憲法第96条)
また、憲法第98条により、
憲法に違反する法律等の全部または一部は効力を有しないとされています。
8
次の説明は、慣習または慣習法に関する記述である。
法令の中の公の秩序に関しない規定とは異なる慣習がある場合において,法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは,その慣習に従う。 2004年度(平成16年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)

民法92条
法令の中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において,法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは,その慣習に従う。
問題は平成16年1問です。
[自説の根拠]自説の根拠は、民92条
9
次の説明は、法令用語の説明に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
行政の相手方に対してなされる「勧告」は,それが尊重されることを前提としており,法律上相手方を拘束する効果を有する。 1998年度(平成10年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2007年11月08日)
×
「勧告」は、行政指導に属する行為の一種であり、非権力力的な事実行為であって、相手に任意に協力を求めるに留まるものです。本問のように、法的拘束力をもつものではありません。
災害時などの避難勧告は命令と違って、それに応じなくても強制力がないので罰則等もありません。
関連問題
次の説明は、講学上の行政指導に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
行政指導とは,法律の規定に基づく場合にのみ行われ,相手方に対して法的拘束力を有する行為である。
10
次の説明は、法令の解釈に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
形式的効力を等しくする二つ以上の法令の内容が相互に矛盾している場合は,そのうち時間的に後から制定されたものが,前に制定されたものに対して優越する効力をもつ。 1999年度(平成11年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2007年11月08日)

「後法優先の原則」ですよね!!
【後法優先の原則】
◇時間的に後から制定されたものが、前に制定されたものに対して優先して適用される。
【特別法優先の原則】
◇特定の場合を限って、又は特定の人もしくは特定の地域を限って適用されるところの法令(特別法)が、一般的に規定された法令(一般法)に優先して適用される。
※一緒に憶えたおいたほうがよいかと・・
11
法律・政省令・条例など、各種の法規の概念や相互の関係等について、適切か否か答えよ。
法律と法律、条例と条例など、形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理されることになる。 2009年度(平成21年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2009年11月14日)

一般法とはその分野に対して一般的に適用される法であり、特別法がない限りその法律が適用される。
特別法は一般法に優先する。一般法と特別法とで法が異なった規律を定めている場合、特別法の適用を受ける事象は一般法の規律が排除され、特別法の規律が適用される。
特別法が規定される理由はさまざまであるが、一般的にいえば、特別な分野に対しては一般的な法律の他にその分野特有の規律が必要であることから、特別法が定められるのが通例である。
一般法と特別法の区別は相対的である。例えば、民法と商法との関係は、民法が一般法であるのに対し、商法は特別法である。しかし、商法と国際海上物品運送法との関係は、前者が一般法であるのに対し、後者が特別法になる。
[自説の根拠]ウィキペディアより
12
「日本司法支援センター」(いわゆる「法テラス」のこと。以下、「支援センター」とする。)の業務について、適切か否か答えよ。
支援センターは、利用者からの問合せに応じて、裁判等の法的紛争を解決するための法制度に関する情報、弁護士や隣接法律専門職者(以下、弁護士等という。)の業務および弁護士会や隣接法律専門職者の団体の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。 2009年度(平成21年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2009年11月14日)

日本司法支援センター – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
より抜粋。
「日本司法支援センターの業務は、次の5つに分けられる。
1.情報提供業務
法的トラブルの解決に役立つ法制度の情報提供を行う。また、一般国民は、全国各地の事務所で、支援センターの専門職員に法的トラブルについて相談することができる。相談を受けた職員は、相談内容に応じて、最も適した機関や団体(弁護士会や司法書士会、地方公共団体など)を紹介する。インターネットでの情報提供や電話による相談も受け付ける。ただし、個別の事案に関する具体的なアドバイスや対処法などの法律相談とは異なる。
2.民事法律扶助業務
資力の乏しい国民に対して、無料の法律相談を行う。弁護士や司法書士に支払う裁判代理費用や書類作成費用の立て替えも行う。
3.国選弁護制度、国選付添人、国選被害者参加弁護士関連
捜査段階での被疑者弁護から、起訴後の被告人弁護まで、刑事手続の各段階を通じて、一貫した刑事弁護体制を整備する。少年保護手続における国選付添人、被害者参加制度における国選被害者参加弁護士の選任手続も取り扱う。
4.犯罪被害者支援業務
被害者支援に通じた弁護士や専門機関の紹介や情報提供を行う。
5.司法過疎対策
司法過疎地域(法律専門職の少ない地域)での法律サービスを行う。 」
この問題は確か、各学校の解答が割れていましたね。
13
次の文章にいう「第二段の論理の操作」についての説明として、適切か否か答えよ。
成文法規の解釈は、まず「文理解釈」に始まり、次いで「論理解釈」に移る。文理解釈は、成文法の文章および用語について法規の意義を確定し、論理解釈は、成文法の一般規定をば具体的な事件の上に当てはめるための論理的の筋道を考察する。論理解釈を行うに当っては、第一に「三段論法」が活用される。三段論法による法の解釈は、法規を大前提とし、事件を小前提として、結論たる判決を導き出そうとするのである。しかし、いかに発達した成文法の体系といえども、絶対に完全無欠ではあり得ない。故に、特殊の事件につき直接に三段論法を適用すべき明文の規定が欠けている場合には、更に第二段の論理の操作が必要となる。
甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、「類推解釈」である。 2013年度(平成25年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)

類推解釈とは
類似した甲乙二つの事実のうち甲についてだけ規定のある場合に、乙についても甲と同様の結果を認めるものが類推解釈である。類推解釈は、自然法論に相対する19世紀の歴史法学派により、慣習法を一度立法化した限りは、社会生活は可能な限り成文法規の解釈の形式によって規律されるべきとする法実証主義から説かれたものである。
例:
自転車の通行禁止の法規がある場合に、オートバイについては法規が無い場合に、オートバイの通行も禁止されていると推論すること。
[自説の根拠]法解釈 – Wikipedia 類推解釈
14
司法制度改革審議会の意見書(平成13年6月公表)に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述について、明らかに誤っている記述のみを×とし、それ以外を○とせよ。
民事訴訟および刑事訴訟のいずれにおいても、審理が開始される前に事件の争点および証拠等の整理を集中して行う公判前整理手続の制度が導入された。 2013年度(平成25年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)
×
裁判員制度の導入をにらみ、刑事裁判の充実・迅速化を図るため、2005年(平成17年)11月の改正刑事訴訟法施行で導入された。そのため、『民事訴訟』にも導入されたとする本肢は間違い。
[自説の根拠]wikipedia『公判前整理手続』
公判前整理手続きは、刑事訴訟のみ(?)
審理が開始される前に事件の争点及び証拠等の整理を集中して行う制度は、民事訴訟および刑事訴訟のどちらにも存在するが、公判前整理手続は刑事訴訟における制度であり、裁判員制度の導入をにらみ、刑事裁判の充実・迅速化を図るため、平成17年の刑事訴訟法改正によって導入された手続である(刑事訴訟法第316条の2以下)。一方、民事訴訟における当該制度は、争点及び証拠の整理手続と呼ばれており、昭和の終わりから平成の初めにかけて導入(本格的導入は平成8年)されたものである。
15
わが国の裁判制度に関する次の記述について,適切か否か答えよ。
刑事訴訟においては,有罪判決が確定した場合であっても,あらたに証拠が発見されるなど重大な理由があるときには,有罪判決を受けた者の利益のために再審を行うことができるが民事訴訟においては,再審の制度は認められていない。 2011年度(平成23年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)
×
民事訴訟法に最新についての規定があります。
第三百三十八条  次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。(以下略)
[自説の根拠]上記条文です。
民事・刑事訴訟とも
再審あり(?)
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[退室] おはようございます^_^ @埼玉県#社労 (8秒前)
1
裁判外の紛争処理手続の種類に関する次の文章の空欄[C]に当てはまる語として適切なものを選べ。
紛争当事者は,話し合いにより互いに譲り合って紛争を解決することができる。しかし当事者間で話し合いがつかないときは,権威のある第三者に入ってもらって,紛争を解決するほかない。国家はそのために,正式な裁判のほかにも種々の制度を用意しているが,その一つが裁判上の[A]である。
また「当事者の互譲により,条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」紛争解決方法として,わが国では[B]が発達し,争いの性質によっては訴訟よりも活用されてきた。たとえば家事審判法によれば,[B]を行うことのできる事件についてはいきなり訴訟を提起することはできず,まずは[B]の申立てをしなければならない。
裁判によらない紛争解決の方法としては,さらに[C]がある。これは紛争当事者が争いの解決のために第三者を選び,その判断に服することを約束することによって争いを解決する手段であり,特に商人間の紛争解決手法として古くから発達してきた。
近時はこのような裁判外の紛争処理方法を[D]として捉えて,その機能を強化することへの期待が高まっており,関係する制度の整備が行われている。 2006年度(平成18年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年04月16日)
仲裁
(正解) 仲裁
[A] 和解
[B] 調停
[C] 仲裁
[D] ADR
仲裁は当事者の合意に基づいて第三者の判断による紛争解決を行う手続をいいます。
裁判判決と同じ効力があるので、仲裁判断を当事者は拒否することができません。
控訴・上告等の不服申立の制度がないので仲裁がなされた場合について裁判を起こす事はできないとされています。
2
法格言に関する次の文章の空欄[A]に当てはまる語句として適切なものを選べ。
法実証主義の考え方によれぼ、[A]もまた法である。」が、自然法思想によれば、「[A]は法ではない。」ことになる。 2007年度(平成19年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月20日)
悪法
(不正解) 道徳
『法実証主義』
法は、法という形式で存在すれば、
その内容は問われないので
「どんなに内容が悪い法であっても法に変わりはない」
という意味で、
「悪法もまた法である」という法格言が
あてはまります。
『自然法思想』
非人為的で、時代を超えて存在する
普遍的な法のことをいい、
そこでは、自由権や平等権といった
一定の価値を持った法を意味します。
したがって、『自然法思想』からは、
「悪法は、法ではない。」ことになります。
よって[悪法]があてはまります。
[自説の根拠]「過去問」解説より
3
次の説明は、法規範の特徴に関する記述である。
崇高な理想のもとで高貴な人間となることを期待したものである。 2000年度(平成12年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
道徳規範
国家権力による強制(サンクション)を伴う点に法規範の特徴がある。
道徳規範は、高度の理想的な見地からする峻厳(しゅんげん)な
要求をもその内容とすることができる
『崇高な理想のもとで高貴な人間となること』は
道徳規範となりえても、法規範とはなりえない
[自説の根拠]LEC出る順ウォーク問2010年版解説より~
4
次の説明は、「法律なければ刑罰なし」という法的格言の今日的意味に関する記述である。
人の行為自体に社会的・反社会的の別はなく,禁止する法律があってはじめて人の行為が犯罪となり,刑罰を科されることにもなる。 2001年度(平成13年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
あらかじめ明確な成文法がなければ処罰できない、という「罪刑法定主義」の格言ですね。
問題文にある「今日的意味」というのは、その成文法についてより厳格に考え(つまり、誰がどのように作ったか)、民主主義的な議会が定めた刑罰法規でなければならない、という趣旨らしいです。
[自説の根拠]出る順過去問(LEC)
「罪刑法定主義」は、当初法律上の根拠なくして処罰することができないという消極的な意味だけを有していたが、国民の意思を政治に反映すべきとの今日的要請からは、罪刑法定主義の「今日的意味」も国民の代表者で構成される議会によって制定された法律によって犯罪と刑罰が定められねばならないという積極的な意味を有するようになった。
「法律なければ刑罰なし」という法的格言は、罪刑法定主義を意味するが、その今日的意味は、①法律主義、②事後法の禁止、にある。
本肢の記述は、倫理性に関する主張である。
5
次の説明は、わが国における紛争解決制度に関する記述である。
損害賠償請求事件では,最高裁判所は加害行為があったかどうかの事実認定につき必ず判断しなければならない。 2003年度(平成15年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
民事事件の上告審は法律判断のみを行う法律審であるから、上告裁判所は原裁判所の事実認定に拘束され、判断をしない(民事訴訟法第321条1項)
最高裁判所は法律審であるから、もっぱら法令に違背するか否かの観点から審査するのみであり、事実認定について必ず判断しなければならないわけではない。
[自説の根拠]自説の根拠  民事訴訟法321条1項
裁判制度の原則
民事 1審、2審 事実審
3審    法律審
刑事 1審 事実審
2審 一般的には 法律審
事実誤認、量刑不当の時 事実審
3審 原則 法律審
6
次の説明は、酒酔い運転で人身事故を起こした運転者に対する法的対応に関する記述である。
懲役に服したときは,行政処分および損害賠償責任は免除される。 2002年度(平成14年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
設問の「運転者」の責任
(刑事上の責任)として刑の執行。
(行政処分)として免許取消又は停止。
(民事上)の不法行為に基づく損害賠償責任。
刑の執行(懲役)を受けたとしても
行政処分及び損害賠償責任は免除されません。
7
次の説明は、法令用語に関する記述である。
遡及→法令の規定や法律要件の効力を,その法令の施行日やその法律要件の成立時からさかのぼって,それ以前の事柄にも及ぼさせることをいう。 1997年度(平成9年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)

これは平成9年の問47(肢5)ですね。
経済法の分野では法が遡及適用されることも多いと聞きますが、法令の安定性・予見可能性を損なうので、一般的には法令を不利益な形で遡及適用させないことが原則となっています(法律不遡及の原則)。
また、刑事罰については、憲法39条前段から遡及適用が禁止されています(遡及処罰の禁止、又は事後法の禁止)。
8
次の説明は、外国人に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
外国人が日本国外において犯罪を行った場合には,日本の刑法が適用されることはない。 2006年度(平成18年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年04月16日)
×
外国人が、外国で、日本の紙幣を偽造したり…とか。
わが国の法令の効力は、原則としてわが国の領域内でのみ生じ(属地主義)、わが国に属する船舶・航空機内においては、たとえ外国の領域内や公海であっても、効力を有することがある(旗国主義)。
[自説の根拠]自説の根拠 刑法1条1項、2項
通貨偽造罪や公文書偽造罪など、一定の犯罪については、外国人が日本国外において犯罪を行った場合についても、日本の刑法が適用される(刑法2条)
9
次の説明は、外国人に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
外国人は,法令または条約により禁止される場合を除いて,私法上の権利を享有する。 2006年度(平成18年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年04月16日)

外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。
[自説の根拠]民法3条2項
10
次の説明は、法の効力に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
施行期日の定めがない場合は,公布の日より起算して,法律においては20日を経過した日から,条例においては10日を経過した日から施行するものとされている。 1993年度(平成5年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2007年11月08日)

法律
公布の日から起算して20日を経過した日
地方公共団体の条例、規則
公布の日から起算して10日を経過した日
最高裁判所規則
公布の日から起算して20日を経過した日
政令、府令、省令、行政委員会規則
特に決まりがないので、附則で決めます。
[自説の根拠]法の適用に関する通則法第2条、地方自治法第16条、裁判所公文方式規則第3条
関連問題
法令の適用範囲および効力等について、適切か否か答えよ。
法律は、その法律または他の法令に定められた日から施行されるが、施行期日の定めがない場合には、公布の日から20日を経過した日から施行される。
11
次の説明は、法令用語に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
停止条件→条件の成就によって法律行為の効力を消滅させる条件をいう。 1997年度(平成9年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2007年11月08日)
×
試験に合格したら、車を買ってあげる。と言う場合、試験に合格するまで、車を買ってあげるという法律行為を停止する!
という意味だそうです。
「条件」には、2つの「条件」があります
「停止条件」→大学に合格したら、時計を買ってあげる
(効力の発生に関する条件)
「解除条件」→大学に落ちたら、時計を返してもらう
(効力の消滅に関する条件)
法律の効果が発生する条件
停止条件…何かが起きたことによって停止されていた効果が発生する
解除条件…何かが起きたことによって効果が解除される
12
次の説明は、法令用語の説明に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
「適用」とは,ある事項に関する法令の規定をそれと本質の異なる事項に対して,当然必要な若干の変更を加えつつ,当てはめることをいう。 1998年度(平成10年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年07月05日)
×
togatiさん、
「準用」だと思います。
因みにこの問題は98年のものらしいです。
これは準用についての説明ですね。
「適用」とは,法が本来予定していた特定の事項に,その法の規定をそのまま当てはめて効力を生じさせることを意味する。
ある事項に関する法令の規定をそれと本質の異なる事項に対して,当然必要な若干の変更を加えつつ,当てはめることは「準用」である。
13
法令の適用範囲および効力等について、適切か否か答えよ。
渉外的な要素が含まれる事件については、わが国の裁判所が外国の法令を準拠法として裁判を行うことがある一方で、外国の裁判所がわが国の法令を準拠法として裁判を行うことがある。 2008年度(平成20年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2009年11月20日)

関連条文を挙げておきます。

法の適用に関する通則法〔抜粋〕
(当事者による準拠法の選択)
第七条 法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。
(当事者による準拠法の選択がない場合)
第八条 前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。

例えば、カリフォルニアの中古車会社から中古車を買って輸入する際に、売買契約書に「この契約の解釈はカリフォルニア州法による」と書いてあったり、中古車の引き渡しが加州内だったりすると、この売買契約のトラブルで日本で裁判をした場合でも、加州民法に準拠して裁判しないといけないことになる、ということですね。
[自説の根拠]自説の根拠は、上記条文です。
渉外的な要素が含まれる事件に適用される準拠法は、国際私法に基づいて決定される。各国は独自の国際私法を制定しており、わが国は「法の適用に関する通則法」を制定いている。同法は「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。」としている。
[自説の根拠]自説の根拠は、同法41条
14
次の文章にいう「第二段の論理の操作」についての説明として、適切か否か答えよ。
成文法規の解釈は、まず「文理解釈」に始まり、次いで「論理解釈」に移る。文理解釈は、成文法の文章および用語について法規の意義を確定し、論理解釈は、成文法の一般規定をば具体的な事件の上に当てはめるための論理的の筋道を考察する。論理解釈を行うに当っては、第一に「三段論法」が活用される。三段論法による法の解釈は、法規を大前提とし、事件を小前提として、結論たる判決を導き出そうとするのである。しかし、いかに発達した成文法の体系といえども、絶対に完全無欠ではあり得ない。故に、特殊の事件につき直接に三段論法を適用すべき明文の規定が欠けている場合には、更に第二段の論理の操作が必要となる。
甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、「縮小解釈」である。 2013年度(平成25年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)
×
×縮小解釈⇒◎類推解釈
なお、縮小解釈とは、制度の趣旨に鑑みることで、文理解釈の場合に比べて個々の条文の文理を多少縮小的に解釈することを言います。
例としては、民法177条の「第三者」を、およそ全ての第三者ではなく、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に限るとする解釈論などが挙げられます。
[自説の根拠]Wikipedia『法解釈』
類推解釈とは
類似した甲乙二つの事実のうち甲についてだけ規定のある場合に、乙についても甲と同様の結果を認めるものが類推解釈である。類推解釈は、自然法論に相対する19世紀の歴史法学派により、慣習法を一度立法化した限りは、社会生活は可能な限り成文法規の解釈の形式によって規律されるべきとする法実証主義から説かれたものである。
例:
自転車の通行禁止の法規がある場合に、オートバイについては法規が無い場合に、オートバイの通行も禁止されていると推論すること。
[自説の根拠]法解釈 – Wikipedia 類推解釈
15
わが国の法律に関する次の記述について,適切か否か答えよ。
法律が発効するためには,公布がされていることと施行期日が到来していることとの双方が要件となる。 2011年度(平成23年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)

(法律の施行期日)
第二条  法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。
判例
成文の法令が一般的に国民に対し現実にその拘束力を発動する(施行せられる)ためには、その法令の内容が一般国民の知りうべき状態に置かれることが前提要件とせられるのであつて、このことは、近代民主国家における法治主義の要請からいつて、まさにかくあるべきことといわなければならない。わが国においては、・・・続く
[自説の根拠]法の適用に関する通則法 第二条/昭和30(れ)3 昭和二三年政令第二○一号違反教唆 昭和32年12月28日
続き・・・明治初年以来、法令の内容を一般国民の知りうべき状態に置く方法として法令公布の制度を採用し、これを法令施行の前提要件として来たことは、明治初年以来の法制を通じ窺えるところであり、現行制度の下においても同様の立前を採用していることは、日本国憲法七条一号が法律、政令等の公布について規定を置いているところから知ることができ、またこの公布行為が、国家の公の行為とされていることも、公布を天皇の国事行為の一として定めた日本国憲法の前記条項によつて明らかである。
[自説の根拠]法の適用に関する通則法 第二条/昭和30(れ)3 昭和二三年政令第二○一号違反教唆 昭和32年12月28日
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おはようございます。脳のためにも、朝食はしっかり食べましょうね。
今勉強中の仲間に、息抜きコメントを送る
お見事!! 本日300問達成記念。香川県・小豆島(エンジェルロード)の写真で一休み♪
47都道府県の美しい日本の風景を、100問回答毎に表示しています。123種類で1周期です。
宜しければ、ちょっと息抜きコメントでも・・・。現在、学習している方全員にメッセージが送られます。
1
現行法の内容は,今後の立法によって変わるほかに,法解釈によってもかなり変動していくことがある。 2000年度(平成12年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)

例えば判例で法解釈が変わってしまう事もあり、また年月の経過につれ法解釈も変化していくものです。
2
次の説明は、慣習または慣習法に関する記述である。
商事に関しては,まず商法の規定が適用されるが,商法に規定がないときは民法が適用され,民法の規定もない場合には商慣習法が適用される。 2004年度(平成16年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
商法>商慣習法>民法(一般法)
商法第1条第2項
商法1条第2項の条文は次の通り
「商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法の定めるところによる。」
3
次の説明は、法令の解釈に関する記述である。
ある種類の法令の専属的な所管事項とされている事項を,その法令自体の中に規定を設けて,下位の法令の所管事項に属させることはできない。 1999年度(平成11年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2008年05月31日)
×
ある種類の法令の専属的所管事項とされている事項をその法令自体の中に規定を設けて、下位の法令の所管事項に属させる事が出来る。このような立法行為を「所管事項の委任」といい、専門性・技術性を要する事項につき、より合理的な立法をなすために承認される。

憲法93条(地方議会は「法律」の所管事項) → 地方自治法(地方議会の定例会の回数は「条例」の所管事項)
[自説の根拠]TAC過去問題集
4
次の説明は、法令用語に関する記述である。
「期限」と「期間」とは,共にある時間的な長さをもつ観念であるが,「期限」は,その始期と終期との間の一定の時間的長さであるのに対し,「期間」は,始期以後又は終期以前における不定の時間的広がりをもつ点で差異がある。 1998年度(平成10年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月06日)
×
期間:時間の幅
期限:日時
期間⇒その始期と終期との間の一定の時間的長さ
一年間とか一時間とか
期限⇒始期以後以後又は終期以前における不定の時間的広がりを持つ
8月30日からとか
年内までとかでしょうか
期間 ―
期限 ・
点と線 図示すればわかりやすいです
5
次の説明は、法令用語に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
準用→法令の規定を個々具体的な場合について,特定の人,特定の事項,特定の地域等に関して実際にあてはめ,その効力を現実に働かせることをいう。 1997年度(平成9年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2007年11月08日)
×
「適用」の説明文です。
準用とは「ある事柄に対する規定を、別の類似した事柄についても適用すること」です。
但し、適用と準用のみ覚えても仕方ないので、基礎法学のテキストを一冊購入することをお勧めします。
他にも色々な法律用語の解説が出ています。
行政書士法(抜粋)
日本行政書士連合会の議決により登録を拒否された者は、不服があるときは、総務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる
適用>行政書士名簿の登録拒否に対する審査請求
準用>行政書士名簿の登録抹消に対する審査請求
[自説の根拠]行政書士法6条の三①項・6条の二②項・7条③項
準用とは、ある法令の個々の規定を他の類似する事柄に「必要な修正を加え」当てはめる場合に用いられるもので、同一ないし類似する規定が多くあることによって、その法令が煩雑になることを防止するための立法技術である。
6
次の説明は、民法上の賃貸借に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
Aは,Bの建物を借り,Bの承諾を得て当該建物を日本料理店向けに増改築した。その後,近所からの類焼により当該建物が焼失してしまった場合,賃借人Aは,賃貸人Bに対し,賃貸借契約の終了に伴い,当該建物の増改築に支出した費用の償還を請求することはできない。 1998年度(平成10年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年07月05日)

賃借人が賃借建物に附加した増・新築部分が、賃貸人に返還される以前に、賃貸人、賃借人いずれの責にも帰すべきでない事由により滅失したときは、特段の事情のないかぎり、右部分に関する有益費償還請求権は消滅する。(最判昭48年7月17日)
正解に至る理由は最判昭48・7・17なんですか・・・?
私は「A(板前?)が日本料理店に改装した」とあるので、そもそも有益費にはあたらないと思うんですね。むしろ、飲食店のテナント契約は、いわゆる居抜き(設備その他の備品一切を現状のまま継承すること)での譲受相手が見つからない場合、賃貸契約終了に伴い、リース保証金から改装店舗の原状回復費用を減殺されます。ですから増改築費用を請求するとしても原因元に損害賠償請求するか保険会社でしょう。もし見解違いなら、なぜ「日本料理店向けに」なんて入れたのかな?
増改築に支出した費用は「有益費」で、焼失して「価格の増加が現存」しませんから、償還請求できない、と考えました。
---
(条文)
民法608条2項 賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第百九十六条第二項の規定に従い、その償還をしなければならない。・・・
196条2項 占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。・・・
[自説の根拠]民法608条2項、196条2項
7
法令の適用範囲および効力等について、適切か否か答えよ。
法令に違反する行為に対して刑罰の定めがあり、その法令の失効前に違反行為が行われた場合には、その法令の失効後においても処罰を行うことができる。 2008年度(平成20年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2009年11月20日)

最大判S37.4.4 昭和34(あ)125号事件 より裁判要旨を引用。

旧道路交通取締法施行令第四一条に基づく旧新潟県道路交通取締規則(昭和三一年新潟県公安委員会規則第一号)第八条による第二種原動機付自転車の二人乗の禁止が同条の改正により廃止されても、その廃止前にこれに違反した行為について、同施行令第七二条第三号の刑の廃止があつたものということはできない。

設問肢のような法失効後の処罰を最高裁大法廷判決で認めた例もある、ということです。
[自説の根拠]自説の根拠は、上記判例です。
刑の変更
刑法第六条
犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。
昭和37年判決は、法令の趣旨、又は、立法経緯に踏み込んだ判断を下した。
■判例六法(廃止された根拠となる法令が存する以上、同法令は、)(都道府県)公安委員会の定める制限が、その時々の必要により適宜変更あるべきことを予想し、行為当時の制限に違反する行為を処罰しようとするものであって、その廃止前にした(当該)行為について刑の廃止があったとはいえない。
犯行時に現行法が存在していれば、ずっと
違法な行為をしたものとして扱われるんですよ
社会情勢が変わって、法律が変わっても法律が
存在する間はやっちゃダメ
8
各種の裁判所や裁判官について、適切か否か答えよ。
簡易裁判所は軽微な事件の処理のために設けられた下級裁判所であり、訴訟の目的の価額が一定額を超えない請求に関する民事事件、罰金以下の刑にあたる罪など一定の軽微な犯罪についての刑事事件の第一審を担当する。 2007年度(平成19年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2010年05月20日)

裁判所の管轄
日本の裁判制度は三審制を採用していますが、最初の訴えを提起する第一審の裁判所は、その紛争事案に対して管轄権をもっている裁判所でなければなりません。
1事物管轄
事物管轄とは、一定の訴額で管轄を決めるものです。つまり、140万円を基準に、それ以下ならば簡易裁判所、それを超えるならば地方裁判所が管轄をもちます。
2土地管轄 省略
3合意管轄 省略
よって○が正解です
裁判所法33条によれば、次の事項について第一審の裁判権を有する。
訴訟価額が140万円以下の請求(行政事件訴訟に係る請求を除く)
以下の罪に係る訴訟(少年法37条1項に掲げる罪に係る訴訟を除く)
罰金以下の刑にあたる罪
常習賭博、賭博場開張等図利(刑法第186条)
窃盗、窃盗未遂(刑法235条)
横領、盗品譲受け等(刑法252条、256条)
言渡しができる罰金の最高額は100万円、懲役の最長期は三年である。
[自説の根拠]ウィキペディアより
9
世界各国の法体系は、大陸法系と英米法系に分類されることがあるが、大陸法系と英米法系の法制度等の差異について、適切か否か答えよ。
大陸法系の諸国の裁判では、刑事事件と民事事件が明確に区別される。これに対して、英米法系の諸国では、刑事事件と民事事件が明確に区別されず、刑事裁判において犯罪の被害者等が損害賠償の請求を行う付帯私訴と呼ばれる制度が採用されているのが通例である。わが国においても、近年の刑事司法制度の改革により、特定の犯罪に関して付帯私訴の制度が導入された。 2010年度(平成22年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2011年05月17日)
×
付帯私訴とは、刑事事件で検察官が公訴を提起した場合に、当該犯罪の被害者が、刑事被告人に対する民事上の損害賠償を求める訴えを、公訴を審理する刑事裁判所に附帯して提起する制度である。
日本の現行刑事訴訟法には、附帯私訴は定められていないが、2008年12月に犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律17条以下に、附帯私訴に類似する「損害賠償命令の申立て」の制度が定められた。
[自説の根拠]附帯私訴 – Wikipedia
付帯私訴は、大陸法系諸国の刑事法に定められている。
わが国においては、付帯私訴の制度は導入されていない。
10
司法制度改革審議会の意見書(平成13年6月公表)に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述について、明らかに誤っている記述のみを×とし、それ以外を○とせよ。
日本司法支援センター(法テラス)が設立され、情報提供活動、民事法律扶助、国選弁護の態勢確保、いわゆる司法過疎地での法律サービスの提供および犯罪被害者の支援等の業務を行うこととなった。 2013年度(平成25年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)

本肢では総合法律支援法 第三十条1項1~5号の内容が該当している。 ⇒ 正しい
総合法律支援法第30条1項(抜粋)
1号:裁判制度や法律専門職に関する情報提供活動
2号:民事法律扶助
3号:国選弁護の態勢確保
4号:司法過疎地での法律サービスの提供
5号:犯罪被害者の支援
[自説の根拠]総合法律支援法 三十条1項
11
次に掲げる条文は、いずれも「みなす」の文言が含まれているが、正しい法律の条文においては「みなす」ではなく「推定する」の文言が用いられているものとして適切か否か答えよ。
文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書とみなす。(民事訴訟法228条2項) 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)

正しくは
文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と『推定する』。(民事訴訟法228条2項)
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次に掲げる条文は、いずれも「みなす」の文言が含まれているが、正しい法律の条文においては「みなす」ではなく「推定する」の文言が用いられているものとして適切か否か答えよ。
自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪(刑法第三十六章の窃盗及び強盗の罪のこと。)については、他人の財物とみなす。(刑法242条) 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)
×
刑法 第242条
自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす
[自説の根拠]上記条文です。
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次に掲げる条文は、いずれも「みなす」の文言が含まれているが、正しい法律の条文においては「みなす」ではなく「推定する」の文言が用いられているものとして適切か否か答えよ。
試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。(行政書士法4条の7第3項〔一部省略〕) 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)
×
試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす(行政書士法4条の7第3項)。
したがって、条文どおりである。
○ですよね?
「みなす」ではなく「推定する」の文言が用いられているものとして適切か
なので×ですね・・・
正しくは、
試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす(行政書士法4条の7第3項)。
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わが国の法律に関する次の記述について,適切か否か答えよ。
わが国の法律は基本的には属人主義をとっており,法律によって日本国民以外の者に権利を付与することはできない。 2011年度(平成23年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)
×
日本国は「原則⇒属地主義、例外⇒属人主義」をとっています。
外国人の地方参政権は、憲法上保障されてないが、この点について判例は「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」(最判平成7年2月28日)としており、実際にそれを実現させようとする動向もある。
属人主義:自国民による犯罪に対しては犯罪地を問わず自国の刑法を適用する。
属地主義:法の適用範囲に関する立法主義の一つで、自国領域内に場所的に限定するもの。
刑法であれば、国内で犯された犯罪に対しては行為者の国籍を問わず自国の刑法を適用するもの。
属地主義の根拠となる条文
第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
2 日本国外にある日本船舶又は・・・
刑法1条1項より、「属地主義」だとわかる。
本肢は「属人主義」となっており、誤り
[自説の根拠]刑法1条 属地主義 – Wikipedia
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わが国の裁判制度に関する次の記述について,適切か否か答えよ。
わが国の裁判制度は,三審制を採用していることから,高等裁判所が第一審裁判所になることはない。 2011年度(平成23年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2014年09月01日)
×
法律の規定により,最初に高等裁判所へ訴えを提起し,高等裁判所が第一審として審理する場合があります(例えば,選挙又は当選の効力に関する訴訟等)。
第十六条 (裁判権)  高等裁判所は、左の事項について裁判権を有する。
四  刑法第七十七条 乃至第七十九条 の罪に係る訴訟の第一審
第十七条 (その他の権限)  高等裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。
内乱の罪(刑法七十七条~七十九条)に係る訴訟や裁判所法以外の法律に特別の定めがある場合の第一審は、高等裁判所が管轄することと規定されています。
[自説の根拠]裁判所法 第十六条4号/第十七条
刑法 七十七条~七十九条

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