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司法書士4

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31点
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全レベル共通 / 憲法
1
次の文章は,立法権と行政権の関係に関する文章である。(2)の中に入る適切な語句を選択して文章を完成させよ。
立法権と行政権との関係については,各国ごとに様々な類型がある。この点について米国と日本の制度を比較すると,米国においては,(1)という関係にあるのに対し,日本においては,(2)という関係にあるという違いがあるということができる。日本国憲法が,内閣は,行政権の行使について,国会に対し連帯して責任を負うと定めているのも,日本におけるそのような立法権と行政権との関係を表すものである。ところで,日本における内閣による衆議院の解散権については,内閣に無条件の解散権を認めると,(3)ことになるとして,内閣不信任決議があった場合にのみ認められるべきであるという考え方もあるが,慣行上,内閣は,衆議院による内閣不信任決議があった場合に限らず,衆議院を解散することができるという考え方による運用が確立している。内閣による解散権は,(4)という意義を有しており,加えて,内閣による無条件の解散権と衆議院による無条件の内閣不信任権が存在することにより,(5)ことになると考えられるということは,このような慣行を支持する根拠となる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
[正しい答え]
行政権の成立及び存続の基盤が立法権の信任を基礎としている
[あなたの答え]
(正解) 行政権の成立及び存続の基盤が立法権の信任を基礎としている
公式解説
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全レベル共通 / 憲法
2
次の文章は,立法権と行政権の関係に関する文章である。(4)の中に入る適切な語句を選択して文章を完成させよ。
立法権と行政権との関係については,各国ごとに様々な類型がある。この点について米国と日本の制度を比較すると,米国においては,(1)という関係にあるのに対し,日本においては,(2)という関係にあるという違いがあるということができる。日本国憲法が,内閣は,行政権の行使について,国会に対し連帯して責任を負うと定めているのも,日本におけるそのような立法権と行政権との関係を表すものである。ところで,日本における内閣による衆議院の解散権については,内閣に無条件の解散権を認めると,(3)ことになるとして,内閣不信任決議があった場合にのみ認められるべきであるという考え方もあるが,慣行上,内閣は,衆議院による内閣不信任決議があった場合に限らず,衆議院を解散することができるという考え方による運用が確立している。内閣による解散権は,(4)という意義を有しており,加えて,内閣による無条件の解散権と衆議院による無条件の内閣不信任権が存在することにより,(5)ことになると考えられるということは,このような慣行を支持する根拠となる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
[正しい答え]
主権者としての国民に対し,国政の在り方について意見表明する機会を提供する
[あなたの答え]
(不正解) 立法権が一般的,抽象的法規範たる法律を定立する作用を有し,行政権が法律を執行する
公式解説
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全レベル共通 / 商法
3
取締役会設置会社であるA株式会社(以下「A社」という。)とその代表取締役Xとの利益相反取引について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
XがA社の取締役会の承認を受けることなく自己のためにA社と取引をした場合であっても,Xは,A社に対し,取締役会の承認の欠缺を理由として当該取引の無効を主張することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
[正しい答え]

[あなたの答え]
(正解) ○
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全レベル共通 / 民法
4
次の対話は,消滅時効に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次の学生の解答について,判例の趣旨に照らし適切か否か答えよ。
教授:連帯債務者のうちの一人が時効の利益を放棄した場合には,他の連帯債務者に対して影響がありますか。
学生:連帯債務者のうちの一人が時効の利益を放棄した場合には,他の連帯債務者にもその時効の利益の放棄の効力が及ぶので,他の連帯債務者も,時効の援用をすることができなくなります。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
[正しい答え]
×
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【評価:   Yes 19人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/18 14:47 ]
連帯債務者の一人が時効の利益を放棄しても、他の連帯債務者に影響が及ばない(相対効)ため、他の連帯債務者は、これに関わらず時効の援用が可能です。
**
絶対効(他の連帯債務者にも効力を及ぼす)は、次の事由に限られます。
●連帯債務者の一人に生じた
・履行の請求
・更改
・相殺(その負担部分のみ)
・免除(その負担部分のみ)
・混同
・時効の完成(その負担部分のみ)
上記以外の事由は、原則として相対効になります。
[自説の根拠]民法440条(相対的効力の原則)
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全レベル共通 / 商業登記法
5
発起設立によって株式会社を設立する場合に本店の所在地においてする設立の登記の申請書の添付書面について,適切か否か答えよ。
設立しようとする会社が監査役設置会社であるときは,申請書には,設立時監査役の選任につき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 商業登記法
6
清算株式会社(解散の時に会社法上の公開会社又は大会社であったものを除く。)がする登記について,適切か否か答えよ。
清算株式会社は,支配人を選任して,その登記をすることはできない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 民事訴訟法
7
訴訟代理権又は訴訟代理人について,適切か否か答えよ。
当事者が数人の訴訟代理人を選任した場合において,訴訟代理人の全員が共同で代理権を行使すべき旨を定めたときは,一部の訴訟代理人が単独でした訴訟行為は,その効力を生じない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
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【評価:   Yes 6人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/26 16:14 ]
(個別代理)
民事訴訟法第56条
1項 訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理する。
2項 当事者が前項の規定と異なる定めをしても、その効力を生じない。
**
→上記2項の規定により、『訴訟代理人の全員が共同で代理権をすべき旨』の定め自体が無効なので、一部の訴訟代理人が単独でした訴訟行為は効力を生じます。
[自説の根拠]民事訴訟法第56条
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全レベル共通 / 民事訴訟法
8
貸金返還請求訴訟における証人尋問又は当事者尋問について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
証人尋問及び当事者尋問のいずれについても,呼出しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しない場合の制裁として,過料の規定が民事訴訟法に定められている。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 3人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/26 13:49 ]
不出頭の場合に過料の規定があるのは、「証人尋問」のみです。
**
●証人尋問
→正当な理由なく出頭しないときは、「訴訟費用の負担+過料」に処する。(民訴192条1項)
●当事者尋問
正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、「相手方の主張を真実と認める」ことができる。(民訴208条)
虚偽の陳述をした場合は、「過料」に処する。(民訴209条1項)
[自説の根拠]民訴192条1項
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全レベル共通 / 民事執行法
9
AとBは,婚姻中に長男Cをもうけたが,平成23年5月31日,家庭裁判所の家事調停において,(1)離婚をしてCの親権者をAとすること及び(2)Cが成人に達するまでの間,BがCの養育費として毎月末日限り8万円をAに対して支払うことを合意し,その旨が調停調書に記載された。Bは,D社に勤務して月額40万円の給料(所得税,住民税及び社会保険料を控除した手取り額)を得ているが,E社に対し,貸金債務を負担している。Bは,Cの養育費につき平成24年3月分までは支払ってきたが,同年4月分から6月分までの3か月分の支払を怠った。
この事例に関する次の記述について,適切か否か答えよ。
BのD杜に対する給料債権をAが差し押さえたところ,D社は,差し押さえられた給料債権の額に相当する金銭を供託した。この場合において,E社は,その後に配当要求をしたとしても,当該供託金につき配当を受けることはできない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 刑法
10
犯罪の実行の着手について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
電車内で,他の乗客のズボンのポケットから財布をすり取ろうと考え,そのポケットに手を伸ばしてポケットの外側に手を触れたものの,別の乗客に発見されて取り押さえられたため,財布に触れることができなかった場合でも,窃盗罪の実行の着手がある。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 刑法
11
犯罪の実行の着手について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
知人を毒殺しようと考え,毒入りの菓子を小包郵便でその知人宅宛てに郵送したものの,知人がたまたま既に転居していたため,転居先不明により返送されてきた場合でも,殺人罪の実行の着手がある。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 供託法
12
供託物の払渡請求について,適切か否か答えよ。
委任による代理人によって供託物の払渡しを請求する場合には,代理人の権限を証する書面を提示すれば足り,供託物払渡請求書にこれを添付することを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 司法書士法
13
司法書士の業務のうち,裁判所に提出する書類を作成する事務を行う業務(以下「裁判書類作成業務」という。)について,適切か否か答えよ。
複数の従たる事務所を有する司法書士法人は,ある従たる事務所においてXの依頼を受けて裁判書類作成業務を受任していた場合にあっても,他の従たる事務所においてであれば,当該裁判書類作成業務に係る事件のXの相手方であるYから,当該事件に関する裁判書類作成業務を受任することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 不動産登記法
1
いわゆる権利能力なき社団名義による不動産登記の可否について,学生A及び学生Bが以下の見解を有している。
学生Aの見解 権利能力なき社団名義による登記を認める見解
学生Bの見解 権利能力なき社団名義による登記を認めず,権利能力なき社団の代表者の肩書のない個人名義による登記のみを認める見解
次の記述は,学生A又は学生Bの一方が他方の見解について述べたものであるが,「私の見解」がどちらの見解を指すものか選べ。
私の見解に比べ,あなたの見解は,民事訴訟法において権利能力なき社団に訴訟上の当事者能力が認められていることと整合しにくい。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
[正しい答え]
Aの見解
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(不正解) Bの見解
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【評価:   Yes 4人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/17 17:40 ]
民事訴訟法29条では、権利能力なき社団で、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、または訴えられることができる(当事者能力を有する)とされています。
『権利能力なき社団の代表者の肩書のない個人名義による登記のみを認める』とすると、この規定と整合しにくいといえます。
**
従って、「あなたの見解」は権利能力なき社団の代表者の肩書のない個人名義による登記のみを認めるとするBの見解、「わたしの見解」は、Aの見解となります。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 商法
2
取締役会設置会社であるA株式会社(以下「A社」という。)とその代表取締役Xとの利益相反取引について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
Xが自己のためにA社と取引をしようとする場合には,XがA社の発行済株式の全部を有するときであっても,Xは,A杜の取締役会の承認を受けなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 7人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/02/06 16:54 ]
最判昭和45年8月20日
会社と取締役間に会社法356条所定の取引がなされた場合でも、右取締役が会社の全株式を所有し、会社の営業が実質上右取締役の個人経営のものにすぎないときは、実質的に会社と当該取締役との間に利害相反する関係がないため、同条所定の取締役会の承認は必要ない。

上記判例の通り、利益相反取引には当たらないため、×です。
[自説の根拠]最判昭和45年8月20日
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全レベル共通 / 憲法
3
財産権について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
(参考)
憲法
第29条 財産権は,これを侵してはならない。
2 財産権の内容は,公共の福祉に適合するやうに,法律でこれを定める。
3 私有財産は,正当な補償の下に,これを公共のために用ひることができる。
憲法第29条第3項の「正当な補償」とは,完全な補償を意味するものであって,その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額は,「正当な補償」ということはできない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 7人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/02/16 18:26 ]
●最判昭和28年12月23日
憲法29条3項の「正当な補償」とは、その当時の経済状態において成立することが考えられる価格に基づき、合理的に算出された相当な額をいうのであって、必ずしも市場価格と完全に一致する必要はない。

上記判例のように、「相当な補償」で足りるとする場合があるので、×です。
但し、土地収用法による土地収用の場合のように、「完全な補償」が必要とされる場合もあります。
[自説の根拠]最判昭和28年12月23日(農地買収対価事件)
最判昭和48年10月18日(土地収用補償事件)
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全レベル共通 / 不動産登記法
4
次の記述について,A欄に掲げる登記の申請又は嘱託がされた場合において,当該登記において登記記録に記録されるB欄に掲げる者が二人以上あるときに,当該B欄に掲げる者について登記記録に持分の記録がされるものとして適切か否か答えよ。
(A欄) 一部譲渡による根抵当権の一部移転の登記 (B欄) 根抵当権者 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 6人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/09 18:30 ]
元本確定前の根抵当権については、一部譲渡であろうと、分割譲渡であろうと、「持分」という概念がありません。(※譲受人との準共有となる。民法398条の12、13)
***
また、不動産登記令3条9号では、根質権・根抵当権・信託については、登記名義人となるものが二人以上であっても、「持分」の申請情報は不要とされています。
***
従って、『一部譲渡による根抵当権の一部移転』については、「持分」の記録はされません。
[自説の根拠]民法第398条の12、同13
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全レベル共通 / 不動産登記法
5
区分建物の登記記録の表題部の「敷地権の表示」欄中の「原因及びその日付」欄に「平成24年6月15日敷地権」と記録されている場合について,次の登記について,その申請をすることができるものとして,適切か否か答えよ。
区分建物のみの「平成24年6月1日相続」を登記原因とする所有権の移転の登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 不動産登記法
6
不動産登記における登録免許税について,適切か否か答えよ。なお,租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用は,ないものとする。
印紙をもって登録免許税を納付した登記の申請が却下された場合において,却下の日から1年以内に登記申請人から当該印紙を再使用したい旨の申出があったときは,登記官は,当該印紙を再使用することができる証明をしなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 11人 / No 0人 (要削除 0人) 】 kihokihoさん   [ 2013/08/22 09:28 ]
登記申請が却下された場合には、申請人は納付した登録免許税の現金による還付を受けることができる。
(申請が却下された場合には、登記所に提出した登記申請書は申請人に返付されないため、再使用証明は受けることができない)
登記申請を取下げた場合には、現金による還付又は申請書に貼付した収入印紙の再使用証明を受けることができる。
再使用の申出は、取下げ又は却下の日から1年以内。
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全レベル共通 / 商業登記法
7
一般財団法人(特例民法法人及び特例民法法人からの移行により設立するものを除く。)の登記について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
主たる事務所の所在地においてする設立の登記の申請書には,登記すべき事項として法人成立の年月日を記載することを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 刑法
8
被害者の承諾について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
交通違反を犯して免許停止等の行政処分を受けるのを回避するため,友人からあらかじめその氏名及び住所を使用することの承諾を得た上で,交通取締りを受けた際交通事件原票中の供述書に当該友人の氏名及び住所を記載した場合には,私文書偽造・同行徒罪は成立しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 民事保全法
9
占有移転禁止の仮処分について,適切か否か答えよ。
占有移転禁止の仮処分命令は,仮処分命令が債務者に送達される前であっても,その執行に着手することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 5人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/02/26 22:49 ]
(保全執行の要件)
民事保全法第43条第3項
保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。

占有移転禁止の仮処分等の保全命令については、債務者への送達は必要ではあるものの、執行前に送達した場合、債務者が取り急ぎ占有移転などの処分を行ってしまう危険性があるため、送達は執行完了後でもよいとされています。(というか、通常は、完了後にされるようです)
[自説の根拠]民事保全法第43条第3項。
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全レベル共通 / 商法
1
事業譲渡について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
事業譲渡をする株式会社は,事業譲渡の効力が生ずる日から6か月間,事業譲渡に係る契約の内容等を記載し,又は記録した書面又は電磁的記録を当該株式会社の本店に備え置かなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 9人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/02/05 23:27 ]
「吸収合併・吸収分割・株式交換」については、本問のような書面等の備置きに関する規定がありますが(会社法782条)、「事業譲渡」については、このような規定は存在しないので、×です。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 商法
2
吸収合併について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは,吸収合併存続株式会社は,吸収合併に際して,当該新株予約権の新株予約権者に対し,当該新株予約権に代えて,当該吸収合併存続株式会社の株式を交付することはできない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 商法
3
吸収合併について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
吸収合併を無効とする判決が確定した場合には,吸収合併の効力発生後当該判決の確定前に吸収合併存続会社がした剰余金の配当も,無効となる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 憲法
4
条例に罰則を設けることについては,(1)法律による授権は不要であるとする見解,(2)法律による授権が必要であるが,一般的な委任も許されるとする見解及び(3)法律による授権が必要であるが,その授権は相当な程度に具体的であり,限定されていれば足りるとする見解がある。次の記述における「この見解」が(1)の見解を指すものとして適切か否か答えよ。
(参考)
憲法
第73条 内閣は,他の一般行政事務の外,左の事務を行ふ。
一~五 (略)
六 この憲法及び法律の規定を実施するために,政令を制定すること。但し,政令には,特にその法律の委任がある場合を除いては,罰則を設けることができない。
七 (略)
地方自治法
弟14条 (略)
2 (略)
3 普通地方公共団体は,法令に特別の定めがあるものを除くほか,その条例中に,条例に違反した者に対し,二年以下の懲役若しくは禁錮,百万円以下の罰金,拘留,科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
この見解に対しては,条例が地方議会の議決によって成立する自主立法であることを一部根拠とする点において,矛盾があるのではないかという批判がある。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 不動産登記法
5
登記識別情報の提供について,適切か否か答えよ。
抵当権の設定の登記をした不動産の所有権を抵当権者が取得したことにより,混同を原因として当該抵当権が消滅した場合において,抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは,申請人は,抵当権の設定の登記の際に通知された登記識別情報を提供しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 7人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/09 22:56 ]
抵当権者が抵当不動産を取得したときは、混同により、(後順位抵当権者がいるときを除き)抵当権は消滅します。
**
そして、この抵当権の抹消登記においては、登記権利者と登記義務者が同一人につき、事実上単独申請となるのですが、抹消登記は、形式上共同申請であり、その原則に従って、登記義務者として登記識別情報を提供しなければならないとされています。(先例平成2年4月18日1494号)
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 不動産登記法
6
乙区1番に元本の確定前の根抵当権の設定の登記がされている甲土地について,第1欄に掲げる事由が生じた場合に,第2欄に掲げる登記の目的並びに登記原因及びその日付で登記の申請をすることができるものとして,適切か否か答えよ。
(第1欄) 平成24年6月8日に1番根抵当権の債務者を分割会社とする会社分割があり,同月15日に債務者でない根抵当権設定者から会社分割による元本の確定請求があった。
(第2欄) 登記の目的:1番根抵当権元本確定
登記原因及びその日付:平成24年6月15日確定 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 9人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/17 19:04 ]
根抵当権の「債務者」を分割会社とする会社分割があった場合、「債務者でない根抵当権設定者」は、元本確定請求ができます。(民法398条の10第3項→同398条の9第3項の準用)
そして、その元本確定請求があったときは、「会社分割の時」に遡及して確定したものとみなされます。(民法398の10第3項→同398条の9第4項の準用)
**
→この事例の場合、6月8日に元本が確定していることになるので、確定請求の日である6月15日を登記原因日付とする元本確定の登記は、することができません。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 不動産登記法
7
仮登記について,適切か否か答えよ。
所有権の移転の仮登記をした後でも,買戻しの特約の仮登記を申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 3人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/09 22:10 ]
買戻し特約は、売買契約と「同時に」しなければならず(民法579条)、その登記も、所有権移転と同時にすることとされています。(581条1項、先例昭和35年3月31日712号)
しかし、所有権移転が仮登記であるときは、買戻し特約の仮登記は同時に申請しなくてもよく、本登記の際に同時にされればよいとされています。(先例昭和36年5月30日1257号)
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 商業登記法
8
発起設立によって株式会社を設立する場合に本店の所在地においてする設立の登記の申請書の添付書面について,適切か否か答えよ。
申請書には,発起人が設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額を記載し,又は記録している定款を添付しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 商業登記法
9
株式会社の登記の更正について,適切か否か答えよ。
監査役の平成24年6月11日就任による変更の登記が同月18日付けで申請され,当該変更の登記がされている場合には,実際の就任日が同月19日であったときであっても,当該株式会社は,同日を当該監査役の就任日とする錯誤による更正の登記を申請することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 商業登記法
10
合資会社の登記について,適切か否か答えよ。
社員の死亡によりその相続人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めている場合において,当該合資会社の社員が死亡したことにより,当該合資会社の社員でない当該社員の相続人が相続により当該合資会社に加入したときは,相続による加入を原因とする社員の変更の登記の申請書には,その者が死亡した社員の相続人であることを証する書面を添付しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 民事訴訟法
11
弁論準備手続について,適切か否か答えよ。
弁論準備手続の期日においては,補助参加の許否についての決定をすることができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 刑法
12
放火罪の成立について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
現に人が住居に使用する木造家屋を燃やす目的で,取り外し可能な雨戸に火を付けた場合には,その雨戸が独立して燃え始めた段階で,現住建造物等放火の既遂罪が成立する。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 供託法
13
執行供託等について,適切か否か答えよ。
仮差押解放金の供託においては,有価証券を供託物とすることができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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お見事!! 本日200問達成記念。福島県・三春滝桜(日本三大桜)の写真で一休み♪

47都道府県の美しい日本の風景を、100問回答毎に表示しています。123種類で1周期です。
宜しければ、ちょっと息抜きコメントでも・・・。現在、学習している方全員にメッセージが送られます。

全レベル共通 / 不動産登記法
1
いわゆる権利能力なき社団名義による不動産登記の可否について,学生A及び学生Bが以下の見解を有している。
学生Aの見解 権利能力なき社団名義による登記を認める見解
学生Bの見解 権利能力なき社団名義による登記を認めず,権利能力なき社団の代表者の肩書のない個人名義による登記のみを認める見解
次の記述は,学生A又は学生Bの一方が他方の見解について述べたものであるが,「私の見解」がどちらの見解を指すものか選べ。
私の見解に比べ,あなたの見解は,権利能力なき社団と関係のない個人の債務の引当てのために権利能力なき社団の財産が差し押さえられる危険がより生じやすくなるのではないか。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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Aの見解
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【評価:   Yes 2人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/05 18:33 ]
実質は権利能力なき社団の所有する不動産であるのに、個人名義の登記しか認められないとすると、その登記名義人に個人的な負債があった場合、当該社団の財産にも差押えが及んでしまう可能性があります。
→従って『私の見解』は、権利能力なき社団名義の登記を認めるべきとするAの見解です。
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全レベル共通 / 商法
2
取締役会設置会社である甲株式会社(以下「甲社」という。)は,ある種類の株式(その発行時においては,剰余金の配当についてのみ他の種類の株式と内容が異なっているものとする。以下「A種類株式」という。)の発行後に定款を変更し,A種類株式の内容として,甲社が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来することをもって,甲社がA種類株式の一部を取得することができる旨の定款の定めを設けようとしている。この場合における次の記述について,適切か否か答えよ。
甲社は,当該定款の変更が効力を生ずる日の20日前までに,A種類株式の株主に対し,当該定款の変更をする旨を通知し,又は公告しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 民法
3
意思表示について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
隔地者に対する契約の解除の意思表示は,表意者が通知を発した後に死亡した場合でも,そのためにその効力を妨げられない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 16人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/18 11:00 ]
(隔地者に対する意思表示)
民法第97条2項
隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。
[自説の根拠]民法第97条2項
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全レベル共通 / 民法
4
次の対話は,消滅時効に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次の学生の解答について,判例の趣旨に照らし適切か否か答えよ。
教授:主たる債務者が債務の承認をしたことにより消滅時効が中断した場合には,連帯保証人に対しても消滅時効の中断の効力が生じますか。
学生:主たる債務が時効によって消滅する前に保証債務が時効によって消滅することは,債権の担保を確保するという観点からは望ましくないので,主たる債務者のした債務の承認による消滅時効の中断の効力は,連帯保証人に対しても生じます。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 15人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/19 20:11 ]
●(主たる債務者について生じた事由の効力)
民法第457条1項
主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
**
●大判昭和7年2月16日
主たる債務者が債務を承認したことにより消滅時効が中断されると、連帯保証人に対しても効力が及ぶ。
[自説の根拠]民法第457条1項、大判昭和7年2月16日
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全レベル共通 / 不動産登記法
5
代位について,適切か否か答えよ。ただし,判決による登記については,考慮しないものとする。
表題登記のみがされている敷地権付き区分建物を表題部所有者が売却するとともに,売買代金を担保するために買受人との間で抵当権設定契約を締結した場合において,買受人が当該区分建物について所有権の保存の登記をしないときは,表題部所有者は,買受人に代位して,買受人名義の所有権の保存の登記を単独で申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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この事例では、
売主(表題部所有者であり、抵当権者)も、
買主(区分建物を表題部所有者から買受けた者)も、
それぞれ単独で所有権保存登記ができます。
(不登法74条1項1号、同74条2項)
**
そのため、買主が保存登記をしないからといって、表題部所有者が、抵当権設定登記請求権を代位原因とする、代位による買主名義の保存登記はすることができません。(先例昭和63年1月19日325号)
**
※この場合、①表題部所有者が自己名義で所有権保存②所有権移転③抵当権設定の順に登記できます。
[自説の根拠]先例昭和63年1月19日325号
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全レベル共通 / 不動産登記法
6
登記識別情報の提供について,適切か否か答えよ。
代物弁済を登記原因とする所有権移転請求権の仮登記がされている場合において,所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは,申請人は,所有権移転請求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 5人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/12 15:34 ]
・仮登記→登記識別情報不要(不登法107条2項)
・本登記→原則、登記識別情報必要(不登法22条)
**
『所有権移転請求権仮登記』(105条2号仮登記)の「移転」については、当該仮登記に付記した「本登記」として実行されるので、仮登記名義人に通知された登記識別情報の提供が必要です。
※ちなみに、これが『所有権移転の仮登記』(105条1号仮登記)の「移転」である場合、移転は仮登記として実行されるので、登記識別情報の提供は不要となります。
[自説の根拠]不動産登記法第22条(登記識別情報の提供)
同107条2項(仮登記の申請方法)
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全レベル共通 / 不動産登記法
7
区分建物の登記記録の表題部の「敷地権の表示」欄中の「原因及びその日付」欄に「平成24年6月15日敷地権」と記録されている場合について,次の登記について,その申請をすることができるものとして,適切か否か答えよ。
区分建物のみを目的とする「平成24年6月1日設定」を登記原因とする質権の設定の登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 8人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/15 19:26 ]
敷地権は、原則として、区分建物の専有部分の所有権との分離処分を禁止されていますが、例外として、「その目的とする土地に敷地権が生じる前に原因が生じた」
・区分建物のみの所有権移転の仮登記
・区分建物のみにする質権又は抵当権設定
については、その登記の効力が認められています。
**
従って、敷地権登記の原因日付である6月15日より前の、6月1日を原因日付とする質権設定の登記は、申請することができます。
[自説の根拠]不動産登記法第43条1項2号、同3号
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全レベル共通 / 不動産登記法
8
登記が完了した旨の通知について,適切か否か答えよ。
送付の方法により登記完了証の交付を求める場合には,申請人は,その旨及び送付先の住所を申請情報の内容としなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
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(正解) ○
公式解説
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【評価:   Yes 2人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/12 17:02 ]
不動産登記規則第182条2項の条文そのままなので、○です。
[自説の根拠]不動産登記規則第182条2項
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全レベル共通 / 商業登記法
9
株式交換の登記について,適切か否か答えよ。
株式交換完全子会社がする株式交換による新株予約権の変更の登記の申請書には,株式交換完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に株式交換完全子会社の本店がないときは,登記所において作成した株式交換完全子会社の代表取締役又は代表執行役の印鑑の証明書を添付しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
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(正解) ○
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全レベル共通 / 商業登記法
10
合資会社の登記について,適切か否か答えよ。
合同会社が無限責任社員を加入させる定款の変更をしたことにより合資会社となった場合に当該合資会社についてする設立の登記の申請書には,有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付することを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
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全レベル共通 / 民事訴訟法
11
訴訟代理権又は訴訟代理人について,適切か否か答えよ。
訴訟代理人は,委任を受けた事件について,相手方の提起した反訴に関する訴訟行為をするには,特別の委任を受けなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
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(不正解) ○
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【評価:   Yes 6人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/16 19:01 ]
(訴訟代理権の範囲)
民事訴訟法第55条
1項 訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、かつ、弁済を受領することができる。
2項 訴訟代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。
一 反訴の提起

→上記2項の通り、「反訴を提起」する場合、特別の委任が必要ですが、設問の『相手方の提起した反訴に関する訴訟行為』(応訴)については、1項の規定により、委任の範疇なので、特別の委任は不要です。
[自説の根拠]民事訴訟法第55条1項
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全レベル共通 / 民事訴訟法
12
貸金返還請求訴訟における証人尋問又は当事者尋問について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
証人尋問及び当事者尋問のいずれも,当事者の申立てにより又は裁判所の職権で,することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 5人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/30 11:19 ]
「当事者尋問」は申立て又は職権ですることができますが、「証人尋問」は、申立てによるものに限りすることができ、職権ですることはできません。
**
証拠調べは、当事者の証拠の申し出に基づき行うことが原則(当事者主義)ですが、その例外として「当事者尋問」については便宜上、「申立てにより又は職権ですることができる」旨定められています。(民事訴訟法207条1項)
一方、「証人尋問」については、職権ですることができる旨の規定はないので、原則通り、当事者の申立てに限り、することができることになります。
[自説の根拠]民事訴訟法207条1項
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全レベル共通 / 刑法
13
犯罪の実行の着手について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
タクシーの売上金を強取しようと考え,出刃包丁をバッグに入れてタクシーに乗車し,虚偽の行き先を告げてタクシーを発車させたものの,その後間もなく怖くなったため,タクシーが赤信号で停車した際に逃げ出した場合でも,強盗罪の実行の着手がある。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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14
犯罪の実行の着手について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
土蔵内の金品を盗み取ろうと考え,その扉の錠を破壊して扉を開いたものの,母屋から人が出てくるのが見えたため,土蔵内に侵入せずに逃走した場合でも,窃盗罪の実行の着手がある。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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