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全レベル共通 / 商法
1
吸収合併について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
吸収合併をする場合には,吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の債務の一部を承継しないこととすることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 憲法
2
条例に罰則を設けることについては,(1)法律による授権は不要であるとする見解,(2)法律による授権が必要であるが,一般的な委任も許されるとする見解及び(3)法律による授権が必要であるが,その授権は相当な程度に具体的であり,限定されていれば足りるとする見解がある。次の記述における「この見解」が(1)の見解を指すものとして適切か否か答えよ。
(参考)
憲法
第73条　内閣は,他の一般行政事務の外,左の事務を行ふ。
一～五　(略)
六　この憲法及び法律の規定を実施するために,政令を制定すること。但し,政令には,特にその法律の委任がある場合を除いては,罰則を設けることができない。
七　(略)
地方自治法
弟14条　(略)
2　(略)
3　普通地方公共団体は,法令に特別の定めがあるものを除くほか,その条例中に,条例に違反した者に対し,二年以下の懲役若しくは禁錮,百万円以下の罰金,拘留,科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
この見解に対しては,罰則の制定は,本来,国家事務であって,地方自治権の範囲内に属しないのではないかという批判がある。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
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(正解) ○
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全レベル共通 / 不動産登記法
3
代位について,適切か否か答えよ。ただし,判決による登記については,考慮しないものとする。
根抵当権設定者の根抵当権者に対する元本の確定請求によって元本が確定した後,当該根抵当権の被担保債権を代位弁済した者は,根抵当権者に代位して,元本の確定の登記を単独で申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 10人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/11 11:38 ]
設定者からの確定請求によって元本が確定した場合（民法398条の19第1項）、元本確定登記は、
・根抵当権設定者（登記権利者）と
・根抵当権者（登記義務者）との共同申請となります。
（先例昭和46年12月24日3630号）
そのため、被担保債権を代位弁済した者が、根抵当権者に代位するときでも、
・根抵当権設定者（登記権利者）と
・代位弁済者（登記義務者）との共同申請となります。
＊＊
従って、『単独で申請できる』の部分が誤りです。
[自説の根拠]先例昭和46年12月24日3630号
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全レベル共通 / 不動産登記法
4
登記識別情報の提供について,適切か否か答えよ。
破産管財人が破産財団に属する不動産を任意売却する場合において,所有権の移転の登記を申請するときは,申請人は,所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 8人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/08 16:20 ]
「破産管財人が裁判所の許可書を添付して、破産者の所有する不動産を任意売却する場合、破産者の権利に関する登記済証の添付は不要である。」とされています。
（昭和34年5月12日民事甲第929号民事局長通達）
※尚、法の規定においても、「破産管財人が不動産を任意売却する場合、裁判所の許可が必要」（破産法78条2項）であり、「その登記の際は、許可を証する情報の提供が必要」（不登令7条1項5号ハ）とされています。
裁判所のお墨付きにつき、登記識別情報は不要ということですね。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 不動産登記法
5
登記名義人の住所又は氏名の変更の登記について,適切か否か答えよ。
本店移転を登記原因とする株式会社である登記名義人の住所の変更の登記の申請をする場合には,住所の変更を証する情報として提供する登記事項証明書は,作成後3か月以内のものであることを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 商業登記法
6
清算株式会社(解散の時に会社法上の公開会社又は大会社であったものを除く。)がする登記について,適切か否か答えよ。
清算株式会社が監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をし,当該定款の変更の効力が生じたときは,監査役設置会社の定めの廃止による変更の登記及び監査役の退任による変更の登記を申請しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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7
清算株式会社(解散の時に会社法上の公開会社又は大会社であったものを除く。)がする登記について,適切か否か答えよ。
清算株式会社は,解散前に新株予約権付社債に付された募集新株予約権の発行に係る募集事項を決定したときに限り,募集新株予約権の発行による変更の登記を申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 商業登記法
8
株式会社の登記の更正について,適切か否か答えよ。
登記記録に取締役の氏名が誤って記録されているときは,当該株式会社は,錯誤があることを証する書面を添付することなく,錯誤による登記の更正を申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 11人 / No 0人 (要削除 0人) 】 ooooooさん   [ 2013/04/22 09:36 ]
住所氏名の更正登記には証明書の添付は不要です。
***条文より***
「更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。」
[自説の根拠]商業登記法132条2項但書
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全レベル共通 / 商業登記法
9
合資会社の登記について,適切か否か答えよ。
社員の死亡によりその相続人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めている場合において,当該合資会社の有限責任社員Aが死亡し,当該合資会社の無限責任社員BがAの唯一の相続人として相続によりその持分を承継したときは,Aについては死亡による退社を原因とし,Bについては相続による加入を原因とする有限責任社員の変更の登記をしなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 民事訴訟法
10
民事訴訟における判決について,適切か否か答えよ。
裁判所は,判決に計算違い,誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは,当事者による申立てがない場合であっても,更正決定をすることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 6人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/26 12:28 ]
（更正決定）
民事訴訟法第257条1項
判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
→職権でも更正決定ができます。
[自説の根拠]民事訴訟法第257条1項
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全レベル共通 / 民事保全法
11
占有移転禁止の仮処分について,適切か否か答えよ。
占有移転禁止の仮処分命令であって,係争物が不動産であるものについては,その執行前に債務者を特定することを困難とする特別の事情があるときは,裁判所は,債務者を特定しないで,これを発することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 供託法
12
受領拒絶を原因とする弁済供託について,適切か否か答えよ。
建物の賃借人は,賃料の増額請求を受けた場合において,賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒まれ,目下係争中であるときは,現実の提供又は口頭の提供をすることなく,受領を拒まれた後に発生した賃料を供託することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 商法
1
取締役会設置会社である甲株式会社(以下「甲社」という。)は,ある種類の株式(その発行時においては,剰余金の配当についてのみ他の種類の株式と内容が異なっているものとする。以下「A種類株式」という。)の発行後に定款を変更し,A種類株式の内容として,甲社が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来することをもって,甲社がA種類株式の一部を取得することができる旨の定款の定めを設けようとしている。この場合における次の記述について,適切か否か答えよ。
甲社は,当該定款の定めを設けた場合において,取得日を定めるには,取締役会の決議によらなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 6人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/02/06 20:11 ]
（取得する日の決定）
会社法第168条1項
第107条第2項第3号ロ（※）に掲げる事項についての定めがある場合には、株式会社は、同号ロの日を株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって定めなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
※第107条第2項第3号ロ→株式会社が別に定める日が到来することをもって、その株式を取得する旨の定め。
[自説の根拠]会社法第168条1項
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全レベル共通 / 商法
2
募集新株予約権の発行に関する次の記述について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
募集新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合において,株主が不利益を受けるおそれがあるときは,株主は,株式会社に対し,当該募集新株予約権の発行をやめることを請求することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 不動産登記法
3
電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請(以下「電子申請」という。)について,適切か否か答えよ。なお,不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)については,考慮しないものとする。
登記官は,申請人が電子申請により所有権の移転の登記の申請をする場合において,登記義務者の登記識別情報を提供することができないときは,登記義務者に対し,当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときはその旨の申出をすべき旨を電子情報処理組織を使用する方法により通知しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 7人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/06 18:02 ]
不登法23条の「事前通知」についての問です。
本来は登記識別情報を提供すべきところ、正当な理由によりそれができない場合、真実性を担保するため、登記官が登記義務者に宛て、「このような申請があったが、間違いないか」という趣旨で事前に通知するものです。
この事前通知は、電子申請か書面申請かに関わらず、「書面を送付」することによって行われます。（そうでないと確認する意味がありません）
従って、『・・電子情報処理組織を使用する方法により通知しなければならない』としている部分が誤りです。
[自説の根拠]不動産登記法第22条、同23条1項
不動産登記規則第70条
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全レベル共通 / 不動産登記法
4
登記名義人の住所又は氏名の変更の登記について,適切か否か答えよ。
判決によって所有権の移転の登記を申請する場合において,判決書正本に登記義務者である被告の住所として登記記録上の住所と現在の住所とが併記されているときは,所有権の登記名義人の住所の変更の登記をしないで,直ちに所有権の移転の登記を申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 7人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/09 15:25 ]
登記義務者の表示に変更がある場合、所有権移転登記の前提として、表示変更の登記が必要です。（※登記内容によって、例外あり）（先例昭和43年5月7日民甲1260号）
このとき、たとえ登記を命じる判決正本に「登記上の住所」と「現在の住所」が併記されてあったとしても、住所変更の登記を省略することはできないとされています。（登記研究第638号89頁）
[自説の根拠]
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5
登記官の処分に係る審査請求について,適切か否か答えよ。
審査請求人は,処分をした登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に対し,当該処分の執行の停止を申し立てることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 9人 / No 0人 (要削除 0人) 】 ooooooさん   [ 2013/07/24 16:04 ]
通常の審査請求の執行停止の規定は、不動産登記法では適用除外の為、誤りです。
***条文より***
登記官の処分に係る審査請求については、行政不服審査法第十四条、第十七条、第二十四条、第二十五条第一項ただし書、第三十四条第二項から第七項まで、第三十七条第六項、第四十条第三項から第六項まで及び第四十三条の規定は、適用しない。
[自説の根拠]不動産登記法１５８条（行政不服審査法の適用除外）
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全レベル共通 / 商業登記法
6
会社法上の公開会社でない株式会社の新株予約権に係る変更の登記の申請について,適切か否か答えよ。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における当該新株予約権の発行に係る募集事項として定められた現物出資財産の価額の総額が500万円であるときは,新株予約権の行使による変更の登記の申請書には,検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付することを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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7
合資会社の登記について,適切か否か答えよ。
社員の全員が退社したことにより当該合資会社が解散した場合には,退社を原因とする社員の変更の登記をすることなく,解散の登記のみをすることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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8
訴訟代理権又は訴訟代理人について,適切か否か答えよ。
当事者がその訴訟代理人の事実に関する陳述を直ちに取り消したときは,当該陳述は,その効力を生じない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 8人 / No 0人 (要削除 0人) 】 ooooooさん   [ 2013/07/24 16:09 ]
設問分の通りです。
***条文より***
「訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じない。」
[自説の根拠]民事訴訟法第57条（当事者による更正）
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全レベル共通 / 民事訴訟法
9
訴訟代理権又は訴訟代理人について,適切か否か答えよ。
当事者がその訴訟代理人を解任したときは,当事者又は訴訟代理人がその旨を相手方に通知しなければ,代理権の消滅は,その効果を生じない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
[正しい答え]
○
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【評価:   Yes 7人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/16 17:25 ]
（法定代理兼の消滅の通知）
民事訴訟法第36条1項
法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。
↓
上記規定は、訴訟代理について準用される（民事訴訟法59条）ので、○です。
[自説の根拠]民事訴訟法第59条（法定代理の規定の準用）
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全レベル共通 / 民事訴訟法
10
貸金返還請求訴訟における証人尋問又は当事者尋問について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
宣誓能力のある限り,証人尋問における証人は,法令に特別の定めがある場合を除き,宣誓義務を負うが,当事者尋問における当事者本人は,裁判所が宣誓を命じた場合においてのみ,宣誓義務を負う。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 6人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/26 16:06 ]
（宣誓）
民事訴訟法第201条1項
証人には、特別の定めがある場合を除き、宣誓をさせなければならない。
＊＊
（当事者本人の尋問）
民事訴訟法第207条1項
裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。
[自説の根拠]民事訴訟法第201条
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全レベル共通 / 民事訴訟法
11
民事訴訟における判決について,適切か否か答えよ。
裁判所は,判決に法令の違反があることを発見したときは,判決が確定した後であっても,変更の判決をすることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 9人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/26 12:25 ]
（変更の判決）
民事訴訟法第256条1項
裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。
→但書にある通り、判決が確定した後は、変更の判決はできません。
[自説の根拠]民事訴訟法第256条1項
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全レベル共通 / 刑法
12
放火罪の成立について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
現に人が住居に使用する木造家屋を燃やす目的で,当該木造家屋に隣接する物置に火を付けたところ,その住人が発見して消火したため,物置のみを焼損させた場合には,非現住建造物等放火の既遂罪が成立する。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 供託法
13
執行供託等について,適切か否か答えよ。
仮処分解放金の供託書には,被供託者を記載することを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 憲法
1
次の文章は,立法権と行政権の関係に関する文章である。(3)の中に入る適切な語句を選択して文章を完成させよ。
立法権と行政権との関係については,各国ごとに様々な類型がある。この点について米国と日本の制度を比較すると,米国においては,(1)という関係にあるのに対し,日本においては,(2)という関係にあるという違いがあるということができる。日本国憲法が,内閣は,行政権の行使について,国会に対し連帯して責任を負うと定めているのも,日本におけるそのような立法権と行政権との関係を表すものである。ところで,日本における内閣による衆議院の解散権については,内閣に無条件の解散権を認めると,(3)ことになるとして,内閣不信任決議があった場合にのみ認められるべきであるという考え方もあるが,慣行上,内閣は,衆議院による内閣不信任決議があった場合に限らず,衆議院を解散することができるという考え方による運用が確立している。内閣による解散権は,(4)という意義を有しており,加えて,内閣による無条件の解散権と衆議院による無条件の内閣不信任権が存在することにより,(5)ことになると考えられるということは,このような慣行を支持する根拠となる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
[正しい答え]
民主的基盤を有しない行政権が民主的基盤を有する立法権に強大な支配力を及ぼすことを可能とする
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(正解) 民主的基盤を有しない行政権が民主的基盤を有する立法権に強大な支配力を及ぼすことを可能とする
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全レベル共通 / 不動産登記法
2
次の登記について,主登記によってするものか,付記登記によってするものか選べ。
共同抵当における代価の配当をすべきときにする次順位の抵当権者の代位の登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
[正しい答え]
付記登記
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(正解) 付記登記
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【評価:   Yes 5人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/09 00:03 ]
共同抵当における代価の配当をすべきときにする次順位の抵当権者の代位の登記（※異時配当が行われた時にできる。民法392条2項）、代位される抵当権の付記登記としてなされます。（民法393条、不登規則3条7号）
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 不動産登記法
3
次の登記について,主登記によってするものか,付記登記によってするものか選べ。
根抵当権者の相続に関する合意の登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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付記登記
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(不正解) 主登記
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【評価:   Yes 4人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/12 11:30 ]
「（根抵当権者の相続に関する）合意の登記」とは、根抵当権者の相続開始後も根抵当権取引を継続させるため、設定者と根抵当権者が合意により定めた「指定根抵当権者」を、相続開始後に登記するものです。（民法398条の8第1項）
＊＊
この合意の登記は、根抵当権設定登記の「付記登記」として行われます。（不登規則3条2号ロ）
[自説の根拠]不動産登記規則第3条2号ロ
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全レベル共通 / 商法
4
募集新株予約権の発行に関する次の記述について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
株式会社は,新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合には,募集事項として,募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする旨を定めることはできない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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5
吸収合併について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
会社がその有する不動産を第三者に譲渡し,その後に当該会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併が効力を生じた場合には,当該第三者は,当該不動産について所有権の移転の登記をしなければ,当該所有権の取得を吸収合併存続会社に対抗することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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6
商業使用人について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
支配人の行為が支配人が代理権を有する商人の営業に関する行為に当たるかどうかは,当該支配人の行為の性質・種類等を勘案し,客観的・抽象的に観察して決すべきである。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 不動産登記法
7
乙区1番に元本の確定前の根抵当権の設定の登記がされている甲土地について,第1欄に掲げる事由が生じた場合に,第2欄に掲げる登記の目的並びに登記原因及びその日付で登記の申請をすることができるものとして,適切か否か答えよ。
(第1欄) 平成24年6月15日に1番根抵当権の被担保債権について第三者による免責的債務引受けがあった。
(第2欄) 登記の目的:1番根抵当権変更
登記原因及びその日付:平成24年6月15日免責的債務引受 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 7人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/08 08:44 ]
元本確定前なので、免責的債務引受があったからといって、引受債務が、当然に根抵当権の被担保債権となるわけではありません。（民法398条の7②）
従って、登記原因を「免責的債務引受」とする根抵当権の変更登記は申請できません。
※引き続き根抵当権で担保されるようにするには、引受債務を「被担保債権の範囲」に加える変更登記が必要となります。
[自説の根拠]民法第398条の7第2項
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全レベル共通 / 不動産登記法
8
登記が完了した旨の通知について,適切か否か答えよ。
申請情報を記載した書面を提出する方法により申請された登記を完了したときは,登記官は,登記原因及びその日付を登記完了証に記録しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 7人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/06 22:23 ]
書面申請（申請情報を記載した書面を提出する方法により申請）による登記の場合、「登記原因及びその日付」は、登記完了証の記載事項ではないので、×です。
※登記完了証は、「書面申請」か「電子申請」かで記載事項が異なり、受付年月日や受付番号、登記年月日等の共通記載事項のほか、
・電子申請→申請情報のほぼすべてを記載
・書面申請→申請情報のうち、「登記の目的」のみ記載
されます。
[自説の根拠]不動産登記規則第181条2項
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全レベル共通 / 商業登記法
9
会社法上の公開会社でない株式会社の新株予約権に係る変更の登記の申請について,適切か否か答えよ。
新株予約権の行使による変更の登記の申請は,新株予約権の行使の日から2週間以内に当該株式会社の本店の所在地においてしなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 民事保全法
10
占有移転禁止の仮処分について,適切か否か答えよ。
占有移転禁止の仮処分命令事件について管轄権を有する裁判所は,事件の著しい遅滞を避けるために必要があるときは,管轄権を有しない他の裁判所に当該仮処分命令事件を移送することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 供託法
11
執行供託等について,適切か否か答えよ。
AがBに対して有する100万円の金銭債権につき,Cからの強制執行による差押え(差押金額60万円)がされた後,Dからの当該差押えに係る金銭債権についての配当要求(請求債権額100万円)がされた場合には,Bは,100万円を供託しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 司法書士法
12
司法書士の業務のうち,裁判所に提出する書類を作成する事務を行う業務(以下「裁判書類作成業務」という。)について,適切か否か答えよ。
司法書士法人がXの依頼を受けて受任した裁判書類作成業務について,当該司法書士法入の使用人として自らこれに関与した司法書士は,Xが同意した場合には,当該裁判書類作成業務に係る事件のXの相手方であるYから,個人の司法書士として当該事件に関する裁判書類作成業務を受任することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 商法
1
取締役会設置会社である甲株式会社(以下「甲社」という。)は,ある種類の株式(その発行時においては,剰余金の配当についてのみ他の種類の株式と内容が異なっているものとする。以下「A種類株式」という。)の発行後に定款を変更し,A種類株式の内容として,甲社が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来することをもって,甲社がA種類株式の一部を取得することができる旨の定款の定めを設けようとしている。この場合における次の記述について,適切か否か答えよ。
甲社は,当該定款の変更に係る甲社の株主総会の決議に加え,A種類株式を有する株主全員の同意を得なければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 11人 / No 0人 (要削除 0人) 】 kihokihoさん   [ 2013/08/14 08:47 ]
第百八条　株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。
六　当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。
第百十一条　種類株式発行会社がある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式の内容として第百八条第一項第六号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更をしようとするときは、当該種類の株式を有する株主全員の同意を得なければならない。
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全レベル共通 / 商法
2
募集新株予約権の発行に関する次の記述について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
会社法上の公開会社である株式会社が新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合において,株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは,当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日は,株主総会の決議によって定めなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 商法
3
会計参与について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
委員会設置会社における会計参与の個人別の報酬は,額が確定しているものでなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 7人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/02/05 12:29 ]
（報酬委員会による報酬の決定の方法等）
会社法第409条3項
報酬委員会は、次の各号に掲げるものを執行役等の個人別の報酬等とする場合には、その内容として、当該各号に定める事項を決定しなければならない。ただし、会計参与の個人別の報酬等は、第一号に掲げるものでなければならない。
一　額が確定しているもの　個人別の額
二　額が確定していないもの　個人別の具体的な算定方法
三　金銭でないもの　個人別の具体的な内容
[自説の根拠]会社法第409条3項
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全レベル共通 / 憲法
4
条例に罰則を設けることについては,(1)法律による授権は不要であるとする見解,(2)法律による授権が必要であるが,一般的な委任も許されるとする見解及び(3)法律による授権が必要であるが,その授権は相当な程度に具体的であり,限定されていれば足りるとする見解がある。次の記述における「この見解」が(1)の見解を指すものとして適切か否か答えよ。
(参考)
憲法
第73条　内閣は,他の一般行政事務の外,左の事務を行ふ。
一～五　(略)
六　この憲法及び法律の規定を実施するために,政令を制定すること。但し,政令には,特にその法律の委任がある場合を除いては,罰則を設けることができない。
七　(略)
地方自治法
弟14条　(略)
2　(略)
3　普通地方公共団体は,法令に特別の定めがあるものを除くほか,その条例中に,条例に違反した者に対し,二年以下の懲役若しくは禁錮,百万円以下の罰金,拘留,科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
この見解によれば,地方自治法弟14条第3項の規定は,地方公共団体の権限を確認し,条例によって制定することができる罰則の範囲を限定するものということになる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 9人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/02/15 12:44 ]
（1）の見解は、「憲法94条で規定している地方公共団体の条例制定権には、罰則の制定権も当然に含まれているから、法律の授権は不要」とする説（憲法直接授権説）です。
＊＊
この見解にたつと、地方自治法14条3項の規定を「法律の授権」とは捉えず、地方公共団体に元々与えられた権限の確認であり、罰則の“範囲”を限定するものにすぎないと捉えることになります。
従って、（1）の見解で○です。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 民法
5
条件又は期限に関する次の記述について,判例の趣旨に照らしXのYに対する請求が認められるものとして適切か否か答えよ。
Xは,Aに対する貸金債権を有していたところ,その弁済をAが結婚するまで猶予するため,Aとの間で,その弁済期をAが結婚する時と定めた。その後,Aは,結婚しないまま,死亡した。Xは,Aの唯一の相続人であるYに対し,当該貸金債権の弁済を請求した。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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判例では、「債務者が結婚又は分家の際に支払うと約したが、それを果たす前に亡くなった場合は、相続人が債務を負って支払うべき」としています。（大判大正4年2月19日）
＊＊
つまり、弁済期を「結婚する時」と定めることは、“停止条件”ではなく“不確定期限”と解釈し、その場合、出世払いの事例同様「期限の不到来が確定した時点で、全額弁済の義務が生じる」（大判大正4年3月24日）とみなされます。
＊＊
→従って、債権者Xは、結婚しないまま亡くなった債務者Aの相続人Yに、弁済の請求ができます。
[自説の根拠]大判大正4年2月19日、大判大正4年3月24日
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全レベル共通 / 不動産登記法
6
電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請(以下「電子申請」という。)について,適切か否か答えよ。なお,不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)については,考慮しないものとする。
電子申請の取下げは,法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法によってしなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
[正しい答え]
○
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【評価:   Yes 5人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/05 18:56 ]
●不動産登記規則第39条（申請の取下げ）
申請の取下げは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によってしなければならない。
一　電子申請　法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法
二　書面申請　申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法
→オンライン申請であればオンラインで取下げを、書面申請であれば書面で取下げを・・とのシンプルな規定です。
[自説の根拠]不動産登記規則第39条1項
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全レベル共通 / 不動産登記法
7
仮登記について,適切か否か答えよ。
共同根抵当権を設定した場合には,その仮登記を申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
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【評価:   Yes 7人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/09 12:06 ]
共同根抵当権は、その設定と同時に、共同根抵当である旨の「本登記」をしなければ、成立しないので（民法398条の16）、共同根抵当権設定としての仮登記を申請することができません。
※ちなみに、累積式の根抵当権として仮登記していた複数の不動産を、共同根抵当権として本登記することはできます。
この場合も、本登記の時に初めて「共同根抵当権」となるので、仮登記の時点で「共同根抵当権」とは認められません。
[自説の根拠]民法398条の16（共同根抵当）
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全レベル共通 / 不動産登記法
8
登記が完了した旨の通知について,適切か否か答えよ。
所有権の登記がない建物について,裁判所書記官の嘱託による仮差押えの登記を完了したときは,登記官は,当該建物の所有者に対し,登記が完了した旨を通知しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
解答
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(正解) ○
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【評価:   Yes 8人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/12 11:42 ]
（処分の制限の登記における通知）
不動産登記規則第184条1項
登記官は、表題登記がない不動産又は所有者の登記がない不動産について嘱託による所有権の処分の制限の登記をしたときは、当該不動産の所有者に対し、登記が完了した旨を通知しなければならない。
[自説の根拠]不動産登記規則第184条1項
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全レベル共通 / 民事訴訟法
9
Aは,Bに対して有する1,000万円の貸金債権のうちの一部の請求であることを明示して,Bに対し,200万円の支払を求める訴えを提起した。この事例に関する次の記述について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
AのBに対する訴訟の係属中にBがAに対して請負代金2,000万円の支払を求める別訴を提起した場合には,当該別訴において,Aは,貸金債権の残部である800万円を自働債権として相殺の抗弁を主張することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 7人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/30 15:48 ]
●最判平成10年6月30日
別訴が一部請求である場合において、残部債権を相殺する旨の抗弁を提出することは重複起訴の禁止に抵触するが、別訴が反対債権の明示的一部請求であるときは、その訴訟物は当該一部に限られ、既判力も残額には及ばないから、残額債権を以ってする相殺の抗弁は許される。
↓
「一部請求」の場合は、別訴にてその残部を相殺の自働債権としても、厳密な意味の重複起訴（民訴142条）にあたらず、相殺の抗弁を主張することが「できる」とされています。
従って、判旨に照らし×です。
[自説の根拠]最判平成10年6月30日
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全レベル共通 / 民事訴訟法
10
弁論準備手続について,適切か否か答えよ。
裁判所は,決定により,受訴裁判所を構成する裁判官以外の裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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【評価:   Yes 9人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん   [ 2014/01/26 15:51 ]
（受命裁判官による弁論準備手続）
民事訴訟法第171条1項
裁判所は、受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。
＊＊
→この「受命裁判官」とは、受訴裁判所を構成する裁判官の中から、一定を手続きを行うことを命じられた裁判官のことです。
『受訴裁判所を構成する裁判官以外の裁判官』に弁論準備手続を行わせることができる旨の規定はありません。
[自説の根拠]民事訴訟法第171条1項
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全レベル共通 / 刑法
11
犯罪の実行の着手について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
二人がかりで通り掛かった女性に暴行・脅迫を加え,他所に連行した上でそれぞれ強姦しようと考え,それぞれ暴行・脅迫を加えて無理矢理自動車に乗せたものの,間もなく警察官の検問を受けたため,姦淫行為に至らなかった場合でも,強姦罪の実行の着手がある。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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12
被害者の承諾について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
けじめをつけると称し,暴力団組員が同じく暴力団組員である知人の承諾を得た上,当該知人の小指の第一関節を包丁で切断した場合には,傷害罪は成立しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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全レベル共通 / 供託法
13
受領拒絶を原因とする弁済供託について,適切か否か答えよ。
建物の賃借入は,台風で破損した当該建物の屋根の一部の修理を賃貸人から拒まれたため自己の費用で修理をした場合において,賃貸人に賃料と当該修理代金とを相殺する旨の意思表示をした上,相殺後の残額を提供して賃貸人からその受領を拒まれたときは,相殺後の残額を供託することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日) 
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