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全レベル共通 / 不動産登記法
1
次の登記について,主登記によってするものか,付記登記によってするものか選べ。
根抵当権の共有の場合にする優先の定めの登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
付記登記
[あなたの答え]
(不正解) 主登記
公式解説
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【評価: Yes 30人 / No 1人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/10 11:46 ]
（付記登記）
不動産登記規則第3条
次に掲げる登記は、付記登記によってするものとする。
2号ニ 民法第398条の14第1項ただし書（略）の定めの登記
↓
（根抵当権の共有）
民法398条の14第1項
根抵当権の共有者は、それぞれその債権額の割合に応じて弁済を受ける。ただし、元本の確定前に、これと異なる割合を定め、又はある者が他の者に先立って弁済を受けるべきことを定めたときは、その定めに従う。
[自説の根拠]不動産登記規則第3条2号ニ
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全レベル共通 / 商法
2
取締役会設置会社であるA株式会社(以下「A社」という。)とその代表取締役Xとの利益相反取引について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
XがA社を代表して自らが代表取締役を務めるC株式会社の債務を保証しようとするときは,Xは,A社の取締役会の承認を受けることを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
×
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(不正解) ○
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【評価: Yes 42人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/05 23:09 ]
最判昭和45年4月23日
甲乙会社の代表取締役を兼ねていた者が、甲会社の第三者に対する債務につき乙会社を代表して保証する場合、甲会社の利益にして乙会社に不利益を及ぼす行為に該当し、本条にいう取締役が第三者のためにする取引に当たる。
↓
上記判例通り、利益相反取引に該当するため、会社法第356条1項2号の規定により、取締役会の承認を受けなければなりません。
[自説の根拠]最判昭和45年4月23日
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全レベル共通 / 商法
3
事業譲渡について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
譲渡会社が株主総会の決議によって事業譲渡に係る契約の承認を受けなければならないにもかかわらず,事前又は事後のいずれにおいても株主総会の承認の手続をしていない場合には,当該事業譲渡に係る契約は,無効である。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
○
[あなたの答え]
(正解) ○
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【評価: Yes 44人 / No 0人 (要削除 0人) 】 ooooooさん [ 2013/07/25 10:07 ]
株主総会の決議を経ない事業譲渡は無効です。
***判例より***
「本件営業譲渡契約は、譲渡をした被上告会社が商法二四五条一項に基づき同法三四三条に定める株主総会の特別決議によつてこれを承認する手続を経由しているのでなければ、無効であり・・・」
[自説の根拠]最判S61.09.11
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全レベル共通 / 商法
4
合同会社について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
合同会社においては,労務を社員の出資の目的とすることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
×
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【評価: Yes 45人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/05 17:25 ]
労務（信用）出資ができるのは、「無限責任社員」のみです。（会社法576条1項6号かっこ書）
合同会社には、「有限責任社員」しかいませんので、労務出資ができません。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 商法
5
合同会社について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
合同会社が当該合同会社の持分を取得した場合には,当該持分は,当該合同会社が取得した時に,消滅する。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
○
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(正解) ○
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【評価: Yes 38人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/05 16:31 ]
会社法第587条2項
持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。
↓
合同会社を含むすべての持分会社は、自社の持分を譲り受けることができず（会社法587条1項）、また、持分を取得したときは、取得と同時にその持分は消滅します。
[自説の根拠]会社法第587条2項
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全レベル共通 / 民法
6
意思表示について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
法人に対する意思表示を当該法人の使用人が受けた場合において,当該意思表示が効力を生ずるためには,当該使用人が当該法人から当該意思表示の受領権限を与えられていなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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【評価: Yes 69人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/18 15:40 ]
受領権限のない者が、たまたまその場に居合わせて、法人に対する意思表示を受領した場合でも、それが法人の了知可能な状態におかれたものであるなら、民法97条にいう到達がある。（最判昭和36年4月20日より）
→つまり、法人に対する意思表示は、法人の了知できる状態におかれた時点で効力を生じ、受領した者が誰であるかや、受領権限の有無は、問題となりません。
[自説の根拠]最判昭和36年4月20日、民法第97条（隔地者に対する意思表示）
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全レベル共通 / 不動産登記法
7
電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請(以下「電子申請」という。)について,適切か否か答えよ。なお,不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)については,考慮しないものとする。
電子申請をした申請人は,申請情報に併せて提供した添付情報の還付を請求することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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【評価: Yes 42人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/16 11:41 ]
「書面申請」の場合、原則として、添付書面の還付を請求することができますが（不登規則55条1項）、「電子申請」については、添付書面もオンラインで送信されるため、「原本」という観念自体がなく、従って、原本の還付を請求することはできません。
[自説の根拠]不動産登記規則第55条1項
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全レベル共通 / 不動産登記法
8
登記識別情報の提供について,適切か否か答えよ。
抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者として記録されている者が死亡し,共同相続人がその債務を相続した場合において,抵当権の変更の登記を申請するときは,申請人は,抵当権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 49人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/16 13:17 ]
抵当権の債務者に相続が開始した場合の、債務者変更登記は、
・抵当権者（登記権利者）
・抵当権設定者（登記義務者）
の共同申請となります。
※抵当権の債務者の変更は、登記申請人どちらに有利か不利かという登記ではないので、設定時の通り、抵当権者を登記権利者、設定者を登記義務者として申請することになります。
＊＊
従って、この手続きには、登記義務者である「抵当権設定者」の登記識別情報の提供が必要になるのであり、「抵当権の登記名義人（＝抵当権者）」の登記識別情報の提供は必要ありません。
[自説の根拠]不動産登記法第22条（登記識別情報の提供）
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全レベル共通 / 商業登記法
9
発起設立によって株式会社を設立する場合に本店の所在地においてする設立の登記の申請書の添付書面について,適切か否か答えよ。
会社が発起人となるときは,申請書には,発起人となる当該会社の定款を添付しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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全レベル共通 / 商業登記法
10
会社法上の公開会社でない株式会社の新株予約権に係る変更の登記の申請について,適切か否か答えよ。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における当該新株予約権の発行に係る募集事項として,株主総会の決議により資本金として計上しない額を定めたときは,新株予約権の行使による変更の登記の申請書には,当該株主総会の議事録を添付しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
○
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全レベル共通 / 民事執行法
11
AとBは,婚姻中に長男Cをもうけたが,平成23年5月31日,家庭裁判所の家事調停において,(1)離婚をしてCの親権者をAとすること及び(2)Cが成人に達するまでの間,BがCの養育費として毎月末日限り8万円をAに対して支払うことを合意し,その旨が調停調書に記載された。Bは,D社に勤務して月額40万円の給料(所得税,住民税及び社会保険料を控除した手取り額)を得ているが,E社に対し,貸金債務を負担している。Bは,Cの養育費につき平成24年3月分までは支払ってきたが,同年4月分から6月分までの3か月分の支払を怠った。
この事例に関する次の記述について,適切か否か答えよ。
Aは,Bの毎月の給料の額のうち10万円を超える部分を差し押さえることはできない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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全レベル共通 / 憲法
1
次の文章は,立法権と行政権の関係に関する文章である。(1)の中に入る適切な語句を選択して文章を完成させよ。
立法権と行政権との関係については,各国ごとに様々な類型がある。この点について米国と日本の制度を比較すると,米国においては,(1)という関係にあるのに対し,日本においては,(2)という関係にあるという違いがあるということができる。日本国憲法が,内閣は,行政権の行使について,国会に対し連帯して責任を負うと定めているのも,日本におけるそのような立法権と行政権との関係を表すものである。ところで,日本における内閣による衆議院の解散権については,内閣に無条件の解散権を認めると,(3)ことになるとして,内閣不信任決議があった場合にのみ認められるべきであるという考え方もあるが,慣行上,内閣は,衆議院による内閣不信任決議があった場合に限らず,衆議院を解散することができるという考え方による運用が確立している。内閣による解散権は,(4)という意義を有しており,加えて,内閣による無条件の解散権と衆議院による無条件の内閣不信任権が存在することにより,(5)ことになると考えられるということは,このような慣行を支持する根拠となる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
行政権と立法権が共に民主的基盤を有することを背景として,相互に,他方を抑制して均衡を保とうとしている
[あなたの答え]
(不正解) 主権者としての国民に対し,国政の在り方について意見表明する機会を提供する
公式解説
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全レベル共通 / 民法
2
条件又は期限に関する次の記述について,判例の趣旨に照らしXのYに対する請求が認められるものとして適切か否か答えよ。
Yは,Xとの間で,Yが交際中のAと結婚したら,Y所有の甲自動車をXに贈与する旨を約した。その後Yは,Aから結婚の申込みを受けたが,仕事の都合から回答を保留し,これがきっかけとなって,結局,YとAとの関係が破綻し,YがAと結婚する見込みはなくなった。Xは,Yに対し,甲自動車の引渡しを請求した。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
×
[あなたの答え]
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全レベル共通 / 不動産登記法
3
不動産登記における登録免許税について,適切か否か答えよ。なお,租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用は,ないものとする。
学校法人が校舎の敷地として非課税であることを証する書面を添付することなく,登録免許税を納付して所有権の移転の登記を受けた場合には,その後に,当該非課税であることを証する書面を提出して当該登録免許税の還付を受けることはできない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
○
[あなたの答え]
(正解) ○
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全レベル共通 / 民事訴訟法
4
Aは,Bに対して有する1,000万円の貸金債権のうちの一部の請求であることを明示して,Bに対し,200万円の支払を求める訴えを提起した。この事例に関する次の記述について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
訴えの提起による時効中断の効力は,200万円の範囲についてのみ生ずる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
○
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【評価: Yes 38人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/30 09:08 ]
●最判昭和34年2月20日
一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨明示して訴えが提起された場合は、時効中断はその範囲でのみ発生する。
↓
上記判旨に照らし、○です。
[自説の根拠]最判昭和34年2月20日
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全レベル共通 / 民事訴訟法
5
Aは,Bに対して有する1,000万円の貸金債権のうちの一部の請求であることを明示して,Bに対し,200万円の支払を求める訴えを提起した。この事例に関する次の記述について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
Aの請求を全部棄却するとの判決が確定した後,Aが貸金債権の残部である800万円の支払を求めて訴えを提起することは,特段の事情がない限り,信義則に反して許されない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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○
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【評価: Yes 32人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/26 12:59 ]
最判平成10年6月12日
金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは、特段の事情がない限り、信義則に反して許されない。
＊＊
→上記判旨の通りなので、○です。
一部請求が棄却されているのに、残部請求が認容されるわけがなく、嫌がらせのような訴訟提起は許されないということですね。
[自説の根拠]最判平成10年6月12日
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全レベル共通 / 民事訴訟法
6
Aは,Bに対して有する1,000万円の貸金債権のうちの一部の請求であることを明示して,Bに対し,200万円の支払を求める訴えを提起した。この事例に関する次の記述について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
BがAに対して有する120万円の売買代金債権を自働債権として相殺の抗弁を主張した場合において,裁判所が,審理の結果,AのBに対する貸金債権は400万円の限度で残存しており,かつ,Bの相殺の抗弁に理由があると認めたときは,裁判所は,Aの請求につき,80万円を超える額の支払を命ずる判決をしてはならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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7
貸金返還請求訴訟における証人尋問又は当事者尋問について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
通常共同訴訟において,共同訴訟人A及びBのうちAのみが第一審判決に対して控訴を提起し,Bについては第一審判決が確定している場合には,Bは,Aについての控訴審において証人となることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 民事訴訟法
8
民事訴訟における判決について,適切か否か答えよ。
少額訴訟における判決の言渡しを口頭弁論の終結後直ちに行う場合には,判決の言渡しは,判決書の原本に基づかないですることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 30人 / No 1人 (要削除 1人) 】 amechanさん [ 2014/01/30 08:35 ]
●少額訴訟に関する特則
（判決の言渡し）
民事訴訟法第374条
1項 判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、口頭弁論の終結後直ちにする。
2項 前項の場合には、判決の言渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。（以下略）
[自説の根拠]民事訴訟法第374条
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全レベル共通 / 供託法
9
受領拒絶を原因とする弁済供託について,適切か否か答えよ。
建物の賃借人は,賃料の増額請求を受けた場合において,賃料の支払日を数箇月過ぎた後賃貸人に従来の賃料の元本のみを提供して賃貸人からその受領を拒まれたときは,当該賃料の支払日の翌日から供託日までの遅延損害金を付して,当該賃料を供託することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 供託法
10
受領拒絶を原因とする弁済供託について,適切か否か答えよ。
建物の賃借人は,賃貸人が死亡した場合において,賃貸人の死亡後に発生した賃料をその相続人2名のうち1名に提供して当該1名の相続人からその受領を拒まれたときは,賃料の全額を供託することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 不動産登記法
1
いわゆる権利能力なき社団名義による不動産登記の可否について,学生A及び学生Bが以下の見解を有している。
学生Aの見解 権利能力なき社団名義による登記を認める見解
学生Bの見解 権利能力なき社団名義による登記を認めず,権利能力なき社団の代表者の肩書のない個人名義による登記のみを認める見解
次の記述は,学生A又は学生Bの一方が他方の見解について述べたものであるが,「私の見解」がどちらの見解を指すものか選べ。
私の見解は,あなたの見解に比べ,不動産に関する権利が実質的には権利能力なき社団に帰属する点をより重視している。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
Aの見解
[あなたの答え]
(不正解) Bの見解
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全レベル共通 / 商法
2
募集新株予約権の発行に関する次の記述について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
取締役会設置会社にあっては,発行をしようとする募集新株予約権の目的である株式の一部が譲渡制限株式であるときは,募集新株予約権の引受けの申込みをした者の中から募集新株予約権の割当てを受ける者を定め,及びその者に割り当てる募集新株予約権の数を定める決定は,取締役会の決議によらなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
○
[あなたの答え]
(正解) ○
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全レベル共通 / 商法
3
合同会社について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
合同会社は,当該合同会社の持分を譲り受けることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
×
[あなたの答え]
(不正解) ○
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【評価: Yes 32人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/05 12:45 ]
会社法第587条
1項 持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。
↓
上記の通り、合同会社を含むすべての持分会社は、その持分を譲り受けることができないので、×です。
[自説の根拠]会社法第587条1項
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全レベル共通 / 民法
4
意思表示について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
相手方と通じて指名債権の譲渡を仮装した場合において,仮装譲渡人が債務者に譲渡の通知をしたときは,仮装譲渡人は,当該債権につき弁済その他の債務の消滅に関する行為がされていない場合でも,当該債権譲渡が虚偽であることを知らない債務者に対して当該債権譲渡が無効であることを主張することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
×
[あなたの答え]
(不正解) ○
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【評価: Yes 44人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/18 19:36 ]
虚偽表示は、無効な法律行為ですが（民法94条1項)、善意の第三者には、その無効を主張できません。（同条2項）
＊＊
しかし、この事例の「債権譲渡の通知を受けた債務者」は、通謀虚偽表示となる行為に関して新たに利害関係を有するにいたった者ではなく、94条2項の「第三者」には当たりません。
＊＊
従って、仮装譲渡人は、債務者に対して、債権譲渡の無効を主張し、自らに債務を弁済するよう主張することができます。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 民法
5
条件又は期限に関する次の記述について,判例の趣旨に照らしXのYに対する請求が認められるものとして適切か否か答えよ。
Yは、Xとの間で,Xが半年後に実施される資格試験に合格したら,Y所有の甲時計をXに贈与する旨を約した。その後,Yは,故意に甲時計を壊した。Xは,これを知り、当該資格試験に合格した後Yに対し,不法行為に基づく甲時計の価額相当分の損害賠償を請求した。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
○
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【評価: Yes 48人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/19 20:53 ]
XとY間の契約は、停止条件付の贈与契約として成立しています。
そして、停止条件付の法律行為において、その当事者は、条件の成否が未定の間は、条件が成就した場合に生ずる相手方の利益を害することはできない、としています。（民法128条）
従って、条件が成就した以上、Yの行為は、Xの法律上保護された利益を侵害したものといえ、Xは、不法行為に基づく損害賠償（民法709条）として、本来取得できるはずであった甲時計の価額相当分を請求することができます。
[自説の根拠]民法第128条（条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止）、民法第709条（不法行為による損害賠償）
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全レベル共通 / 民法
6
次の対話は,消滅時効に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次の学生の解答について,判例の趣旨に照らし適切か否か答えよ。
教授:時効により直接に利益を受ける者は時効を援用することができるのに対し,時効により間接に利益を受ける者は時効を援用することができませんが,具体例としては,どのような者を挙げることができますか。
学生:抵当不動産の第三取得者は抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができるのに対し,抵当不動産の後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができません。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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○
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(正解) ○
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【評価: Yes 49人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/19 21:29 ]
「抵当不動産の第三取得者」は、被担保債権が消滅すれば、抵当権の消滅を主張しうるため、消滅時効によって、直接利益を受ける者として、時効援用権者と認められます。（最判昭和48年12月14日）
＊＊
一方、「抵当不動産の後順位抵当権者」は、先順位抵当権の消滅により、抵当権の順位が上昇し、配当額が増加するとしても、それは反射的利益にすぎないため、直接利益を受けるものとは言えず、被担保債権の消滅時効の援用権者とは認められません。（最判平成11年10月21日）
[自説の根拠]最判昭和48年12月14日、最判平成11年10月21日
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全レベル共通 / 民法
7
次の対話は,消滅時効に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次の学生の解答について,判例の趣旨に照らし適切か否か答えよ。
教授:債務者のした債務の承認によって被担保債権について消滅時効の中断の効力が生じた場合には,物上保証人は,その効力を否定することができますか。
学生:時効の中断は,中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ,その効力を有するので,物上保証人は,債務者のした債務の承認によって生じた消滅時効の中断の効力を否定することができます。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 49人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/18 21:46 ]
最判平成7年3月10日
物上保証人が債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効の中断の効力を否定することは、担保権の付従性に抵触し、民法396条の趣旨にも反し、許されないものと解するのが相当である。
＊＊
→上記判例の通り、債務者の債務の承認によって時効中断が生じたときに、これを物上保証人が否定することは、担保物権の付従性に反するので、許されません。
[自説の根拠]最判平成7年3月10日
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全レベル共通 / 商業登記法
8
株式交換の登記について,適切か否か答えよ。
株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記においては,株式交換をした旨並びに株式交換完全子会社の商号及び本店も登記しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 民事執行法
9
AとBは,婚姻中に長男Cをもうけたが,平成23年5月31日,家庭裁判所の家事調停において,(1)離婚をしてCの親権者をAとすること及び(2)Cが成人に達するまでの間,BがCの養育費として毎月末日限り8万円をAに対して支払うことを合意し,その旨が調停調書に記載された。Bは,D社に勤務して月額40万円の給料(所得税,住民税及び社会保険料を控除した手取り額)を得ているが,E社に対し,貸金債務を負担している。Bは,Cの養育費につき平成24年3月分までは支払ってきたが,同年4月分から6月分までの3か月分の支払を怠った。
この事例に関する次の記述について,適切か否か答えよ。
BのD社に対する給料債権をAが差し押さえた後,当該給料債権につき転付命令を申し立てた場合において,Aの申立てに係る転付命令がD社に送達される前に,E社がBに対する貸金債権の回収のため,当該給料債権を差し押さえたときであっても,転付命令の効力が生じ,Aは,当該給料債権を有効に取得することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 刑法
10
被害者の承諾について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
過失による自動車事故により他人を負傷させたかのように装って保険金の支払を受けようと企て,その情を知った知人の承諾を得た上,自らが運転する自動車を当該知人に衝突させて傷害を負わせた場合には,傷害罪は成立しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 不動産登記法
1
次の登記について,主登記によってするものか,付記登記によってするものか選べ。
抵当証券交付の登記の抹消の登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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主登記
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(正解) 主登記
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【評価: Yes 35人 / No 1人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/10 23:22 ]
「抵当証券交付の登記（規則171条）」については、抵当権の付記登記としてなされますが（同3条8号）、「抵当証券交付の登記の抹消の登記（同173条）」については、当該抵当権が存続しているとしても、主登記でなされます。
※これに限らず、いずれの権利においても、「登記の抹消」は常に主登記でなされます。
[自説の根拠]不動産登記規則第3条
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全レベル共通 / 商法
2
株式会社の設立について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
株式会社は、発起人がいなければ,設立することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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×
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【評価: Yes 39人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/19 16:07 ]
発起設立・募集設立ともに、発起人がいなければ設立することができませんが、
・新設合併設立株式会社
・新設分割設立株式会社
・株式移転設立完全親会社
の設立については、発起人が不要です。（会社法814条1項）
従って、必ずしも発起人がいなければ株式会社を設立することができないわけではないため、×です。
[自説の根拠]会社法814条1項
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全レベル共通 / 商法
3
株式会社の設立について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
募集設立において,発起人の全員が,出資を履行しないことにより,設立時発行株式の株主となる権利を全て失った場合であっても,設立時募集株式の引受人により出資された財産の価額が定款に記載された「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を満たすときは,設立の無効事由とはならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
×
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【評価: Yes 35人 / No 1人 (要削除 1人) 】 ooooooさん [ 2013/04/22 09:30 ]
発起人が１株も引受しない場合は、設立無効となります。
***条文より***
「各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を１株以上引き受けなければならない。」
[自説の根拠]会社法25条2項
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全レベル共通 / 商法
4
会計参与について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
会計参与については,累積投票による選任の制度は存しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
○
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【評価: Yes 27人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/04 17:40 ]
役員（取締役・会計参与・監査役）の選任及び解任決議について、「累積投票制度」が設けられているのは「取締役」のみ（会社法342条）なので、○です。
[自説の根拠]会社法第342条（累積投票による取締役の選任）
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全レベル共通 / 商法
5
商業使用人について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
小商人でない商人は,その支配人の代理権が消滅したときは,その登記の後でなければ,これをもって善意の第三者に対抗することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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[正しい答え]
○
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6
次の対話は,消滅時効に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次の学生の解答について,判例の趣旨に照らし適切か否か答えよ。
教授:金銭債権の債権者は,債務者の資力が自己の債権の弁済を受けるについて十分でないときは,債務者に代位して,他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができますか。
学生:消滅時効の援用は,援用権者の意思にかからしめられているので,金銭債権の債権者は,債務者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することはできません。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 44人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/18 15:58 ]
債権者は、自己の債権を保全するに必要な限度で、債務者に代位して、他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる。（最判昭和43年9月26日）
※消滅時効援用の代位行使は、「債権者代位権の転用」と言われるものの一例です。
[自説の根拠]最判昭和43年9月26日
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全レベル共通 / 不動産登記法
7
区分建物の登記記録の表題部の「敷地権の表示」欄中の「原因及びその日付」欄に「平成24年6月15日敷地権」と記録されている場合について,次の登記について,その申請をすることができるものとして,適切か否か答えよ。
区分建物のみの「平成24年6月1日売買」を登記原因とする所有権の移転の仮登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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○
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【評価: Yes 27人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/11 13:55 ]
区分建物のみの所有権移転の仮登記は、「敷地権登記の後」であっても、その登記原因が、「敷地権が生じる前」に生じたものである場合は、申請することができます。（不登法53条1項2号）
※ただし、敷地権の登記を抹消しなければ、本登記することはできません。
[自説の根拠]不動産登記法第73条1項2号
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全レベル共通 / 不動産登記法
8
乙区1番に元本の確定前の根抵当権の設定の登記がされている甲土地について,第1欄に掲げる事由が生じた場合に,第2欄に掲げる登記の目的並びに登記原因及びその日付で登記の申請をすることができるものとして,適切か否か答えよ。
(第1欄) 平成24年6月8日に1番根抵当権の全部譲渡の契約がされ,同月15日に根抵当権設定者の承諾が得られた。
(第2欄) 登記の目的:1番根抵当権移転
登記原因及びその日付:平成24年6月8日譲渡 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 31人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/12 21:51 ]
根抵当権の全部譲渡については、根抵当権設定者の承諾が効力要件です。（民法398条の12第1項）
＊＊
従って、その登記をするには、根抵当権設定者の承諾を得られた「6月15日」を登記原因日付として申請すべきであり、承諾前の日付による根抵当権移転の登記申請は、することができません。
※尚、全部譲渡契約日より「前に」承諾が得られていた場合は、契約日が登記原因日付となります。
[自説の根拠]先例昭和46年12月24日3630号
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9
登記が完了した旨の通知について,適切か否か答えよ。
抵当証券が発行されている場合において,債務者の氏名の変更の登記が債務者から単独で申請され,当該登記を完了したときは,登記官は,当該登記の登記記録上の抵当権者に対し,登記が完了した旨を通知しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 31人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/07 10:00 ]
抵当証券が発行されている場合の債務者の氏名や住所の変更登記は、債務者が単独で申請できます。
そしてその場合、抵当権者に登記の完了を通知する旨の規定はありません。
※抵当証券は市場に流通するものですから、不特定多数の所持人すべてを把握することは、物理的に困難です。
そのため、単独申請が認められ、また、完了通知も不要とされているものと思います。
[自説の根拠]不動産登記法第64条2項
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全レベル共通 / 不動産登記法
10
登記官の処分に係る審査請求について,適切か否か答えよ。
審査請求人は,裁決があるまでは,口頭により審査請求の取下げをすることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 25人 / No 1人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/28 11:53 ]
審査請求の取下げについては、行政不服審査法が適用されます。
●行政不服審査法第39条
1項 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。
2項 審査請求の取下げは、書面でしなければならない。
↓
口頭での取下げはできません。
[自説の根拠]行政不服審査法第39条（審査請求の取下げ）
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全レベル共通 / 民事訴訟法
11
訴訟代理権又は訴訟代理人について,適切か否か答えよ。
訴訟代理権を欠く者がした訴訟行為を当事者が追認したときは,当該訴訟行為は,その追認の時からその効力を生ずる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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【評価: Yes 25人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/25 23:48 ]
（訴訟能力等を欠く場合の措置等）
民事訴訟法第34条2項
訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
→『追認の時から』ではなく、行為の時にさかのぼって効力を生じます。
[自説の根拠]民事訴訟法第34条2項
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全レベル共通 / 民事訴訟法
12
民事訴訟における判決について,適切か否か答えよ。
判決の言渡しは,訴訟手続の中断中にあっては,することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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【評価: Yes 25人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/26 15:54 ]
（中断及び中止の効果）
民事訴訟法第132条1項
判決の言渡しは、訴訟手続きの中断中であっても、することができる。
[自説の根拠]民事訴訟法第132条1項
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全レベル共通 / 憲法
1
次の文章は,立法権と行政権の関係に関する文章である。(5)の中に入る適切な語句を選択して文章を完成させよ。
立法権と行政権との関係については,各国ごとに様々な類型がある。この点について米国と日本の制度を比較すると,米国においては,(1)という関係にあるのに対し,日本においては,(2)という関係にあるという違いがあるということができる。日本国憲法が,内閣は,行政権の行使について,国会に対し連帯して責任を負うと定めているのも,日本におけるそのような立法権と行政権との関係を表すものである。ところで,日本における内閣による衆議院の解散権については,内閣に無条件の解散権を認めると,(3)ことになるとして,内閣不信任決議があった場合にのみ認められるべきであるという考え方もあるが,慣行上,内閣は,衆議院による内閣不信任決議があった場合に限らず,衆議院を解散することができるという考え方による運用が確立している。内閣による解散権は,(4)という意義を有しており,加えて,内閣による無条件の解散権と衆議院による無条件の内閣不信任権が存在することにより,(5)ことになると考えられるということは,このような慣行を支持する根拠となる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
行政権と立法権は,他方の権限行使を抑止するために,常に民意に近づこうと行動する
[あなたの答え]
(正解) 行政権と立法権は,他方の権限行使を抑止するために,常に民意に近づこうと行動する
公式解説
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全レベル共通 / 憲法
2
条例に罰則を設けることについては,(1)法律による授権は不要であるとする見解,(2)法律による授権が必要であるが,一般的な委任も許されるとする見解及び(3)法律による授権が必要であるが,その授権は相当な程度に具体的であり,限定されていれば足りるとする見解がある。次の記述における「この見解」が(1)の見解を指すものとして適切か否か答えよ。
(参考)
憲法
第73条 内閣は,他の一般行政事務の外,左の事務を行ふ。
一～五 (略)
六 この憲法及び法律の規定を実施するために,政令を制定すること。但し,政令には,特にその法律の委任がある場合を除いては,罰則を設けることができない。
七 (略)
地方自治法
弟14条 (略)
2 (略)
3 普通地方公共団体は,法令に特別の定めがあるものを除くほか,その条例中に,条例に違反した者に対し,二年以下の懲役若しくは禁錮,百万円以下の罰金,拘留,科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
この見解に対しては,条例が当該条例を制定した地方公共団体の住民以外の者にも適用され得ることからすると,法的安全の見地から,現実的な妥当性があるという評価がある。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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全レベル共通 / 民法
3
条件又は期限に関する次の記述について,判例の趣旨に照らしXのYに対する請求が認められるものとして適切か否か答えよ。
Xは,Yに対し,利息を年1割,元本及び利息の弁済期を契約時から1年後として,金銭を貸し付けた。Xは,Yに対し,契約時から半年を経過した日に,同日から弁済期までの半年分の利息の支払請求権を放棄して,当該貸金債権の元本と契約時から同日の前日までの半年分の利息の支払を請求した。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 32人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/18 20:25 ]
民法第136条
1項 期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
2項 期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。
＊
この規定に基づき、「借主側が」元本と本来の弁済期までの利息を支払って、期限の利益を放棄することは判例上認められていますが（大判昭9.9.15）、「貸主側が」期限の利益（＝利息の利益）を放棄することは、借主が期限まで元本を利用する利益を害することとなるため、認められません。（通説）
＊
従って、×です。
[自説の根拠]民法第136条（期限の利益及びその放棄）、大判昭和9年9月15日
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全レベル共通 / 不動産登記法
4
乙区1番に元本の確定前の根抵当権の設定の登記がされている甲土地について,第1欄に掲げる事由が生じた場合に,第2欄に掲げる登記の目的並びに登記原因及びその日付で登記の申請をすることができるものとして,適切か否か答えよ。
(第1欄) 甲土地がA及びBの共有である場合において,根抵当権者からの元本の確定請求の通知が,Aには平成24年5月28日に到達し,Bには同月31日に到達した。
(第2欄) 登記の目的:1番根抵当権元本確定
登記原因及びその日付:平成24年5月28日確定 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 22人 / No 1人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/07 11:42 ]
根抵当権者からはいつでも元本確定請求ができ、その「請求の時」に元本が確定します。（民法398条の19②）
この「請求の時」とは、根抵当権の目的不動産が共有の場合、「共有者全員に対して確定請求の通知が到達した時」とされています。（登記研究698-257頁）
従って、Aにのみ到達した日付を「登記原因及びその日付」とする元本確定登記はすることができません。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 不動産登記法
5
乙区1番に元本の確定前の根抵当権の設定の登記がされている甲土地について,第1欄に掲げる事由が生じた場合に,第2欄に掲げる登記の目的並びに登記原因及びその日付で登記の申請をすることができるものとして,適切か否か答えよ。
(第1欄) 1番根抵当権について,乙土地と共同担保である旨の登記がされている場合において,平成24年5月15日に元本が確定し,同年6月8日に,乙土地について,物上保証人である根抵当権設定者から根抵当権の消滅請求があった。
(第2欄) 登記の目的:1番根抵当権元本確定
登記原因及びその日付:平成24年5月15日確定
登記の目的:1番根抵当権抹消
登記原因及びその日付:平成24年6月8日消滅請求 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 28人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/07 12:25 ]
元本確定後、現存の債務額が極度額を超える時は、物上保証人である設定者は、その極度額相当を支払って、根抵当権消滅請求ができます。（民法398条の22①）
そしてその不動産が、共同根抵当権として登記されている場合、1個の不動産について消滅請求があれば、根抵当権が消滅します。（民法398条の22②）
※つまり、乙土地のみに根抵当権消滅請求があったときでも、甲土地の根抵当権も同時に消滅する。
従って、この事例の通り「元本確定」→「1番根抵当権抹消」の順に登記申請することができます。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 不動産登記法
6
仮登記について,適切か否か答えよ。
抵当権の設定の仮登記を申請する場合には,抵当権の設定に関する登記原因証明情報を提供することを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 21人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/16 15:59 ]
権利に関する登記を申請する場合は、仮登記、本登記に関わらず、「登記原因証明情報」の提供が必要です。
[自説の根拠]不動産登記法第61条（登記原因証明情報の提供）
不動産登記令・別表68（仮登記の添付書類）
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全レベル共通 / 不動産登記法
7
不動産登記における登録免許税について,適切か否か答えよ。なお,租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用は,ないものとする。
登記権利者及び登記義務者が共同して登記の申請をした場合において,当該申請を取り下げたときは,登記義務者は,登録免許税の還付を受けることはできない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 17人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/07 13:29 ]
・登記申請が却下されたとき
・登記申請の取下げがあったとき（再使用証明を受ける場合を除く）
・過大に登録免許税を納付して登記を受けたとき
以上の場合は、登録免許税の還付を受けることができます。
そして、登録免許税は、登録免許税法上、登記権利者と登記義務者が連帯して納付義務を負うこととされています。
従って、登記義務者は登録免許税の還付を受けることができます。
[自説の根拠]登録免許税法第31条1項（過誤納金の還付等）
登録免許税法第3条（納税義務者）
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全レベル共通 / 不動産登記法
8
不動産登記における登録免許税について,適切か否か答えよ。なお,租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用は,ないものとする。
国が私人に対して土地を売却した場合において,所有権の移転の登記の嘱託をするときは,登録免許税が課されない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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×
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【評価: Yes 25人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/07 13:40 ]
国や地方公共団体等が「登記権利者」となる場合は、登録免許税は課されませんが、設問のように、国が私人に土地を売却した場合、私人が登記権利者になるので、登録免許税が課されます。
[自説の根拠]登録免許税法第4条1項（公共法人等が受ける登記等の非課税）
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全レベル共通 / 商業登記法
9
一般財団法人(特例民法法人及び特例民法法人からの移行により設立するものを除く。)の登記について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
設立の登記の申請書には,登記すべき事項として資産の総額を記載しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
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全レベル共通 / 民事訴訟法
10
Aは,Bに対して有する1,000万円の貸金債権のうちの一部の請求であることを明示して,Bに対し,200万円の支払を求める訴えを提起した。この事例に関する次の記述について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
裁判所は,審理の結果,AのBに対する貸金債権が400万円の限度で残存していると認めた場合であっても,200万円の支払を命ずる判決をしなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 刑法
11
放火罪の成立について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
保険金を騙し取る目的で,火災保険の対象である自己所有の倉庫に火を付けて焼損させた場合には,その周囲に建物等がなく,他の建物に延焼するなどの具体的危険がないときでも,非現住建造物等放火の既遂罪が成立する。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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