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全レベル共通 / 商法
1
事業譲渡について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
株式会社の事業により生じた債務につき事業譲渡によって免責的債務引受けをする場合には,債権者の同意を得なければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 商法
2
事業譲渡について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
譲受会社が譲渡会社の特別支配株主であるいわゆる略式事業譲渡について,当該事業譲渡が法令又は定款に違反する場合において,譲渡会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは,譲渡会社の株主は,譲渡会社に対し,当該事業譲渡をやめることを請求することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 26人 / No 0人 (要削除 0人) 】 ooooooさん [ 2013/07/25 09:59 ]
§784-2では組織再編の略式手続きについて、株主の差止請求を認めていますが、この点、略式事業譲渡には株主の差止請求の規定はありません。
不服がある株主は、通常の違法行為差止請求をすることになります。
[自説の根拠]会社法784条2項各号（吸収合併契約等の承認を要しない場合）
会社法第360条1項（株主による取締役の行為の差止）
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全レベル共通 / 商法
3
商業使用人について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
商人の営業に関する特定の事項の委任を受けた使用人の代理権に制限を加えたときは,当該商人は,その登記をしなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 憲法
4
財産権について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
(参考)
憲法
第29条 財産権は,これを侵してはならない。
2 財産権の内容は,公共の福祉に適合するやうに,法律でこれを定める。
3 私有財産は,正当な補償の下に,これを公共のために用ひることができる。
憲法第29条第1項は,私有財産制度を保障しているのみでなく,社会的経済的活動の基礎を成す国民の個々の財産権につき,これを基本的人権として保障した規定である。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 20人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/15 13:04 ]
●最判昭和62年04月22日
憲法29条は、1項において「財産権は、これを侵してはならない。」と規定し、2項において「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定し、私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障するとともに、社会全体の利益を考慮して財産権に対し制約を加える必要性が増大するに至つたため、立法府は公共の福祉に適合する限り財産権について規制を加えることができる、としているのである。
[自説の根拠]最判昭和62年04月22日（森林法共有林事件）
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全レベル共通 / 憲法
5
財産権について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
(参考)
憲法
第29条 財産権は,これを侵してはならない。
2 財産権の内容は,公共の福祉に適合するやうに,法律でこれを定める。
3 私有財産は,正当な補償の下に,これを公共のために用ひることができる。
財産権を制限する法律は,職業選択の自由に対する社会経済政策上の積極的な目的の規制と同様に,立法府がその裁量権を逸脱し,その規制が著しく不合理であることが明白である場合に限り,違憲無効となる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 不動産登記法
6
代位について,適切か否か答えよ。ただし,判決による登記については,考慮しないものとする。
受託者が信託の登記を申請しない場合には,受益者は,受託者に代位して,信託の登記を単独で申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 21人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/07 11:22 ]
（代位による信託の登記の申請）
不動産登記法第99条
受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。
※尚、信託の登記は、受託者が単独で申請できます。（不登法98条2項）
[自説の根拠]不動産登記法第99条
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全レベル共通 / 不動産登記法
7
登記識別情報の提供について,適切か否か答えよ。
信託財産に属する不動産を受託者の固有財産に属する財産とした場合において,受託者の固有財産となった旨の登記及び信託の登記の抹消を申請するときは,申請人は,所有権の登記名義人である受託者に通知された登記識別情報を提供しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 25人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/07 19:03 ]
信託財産に属する不動産を、受託者の固有財産に属するものとする場合、下記手続きが必要となります。
①受託者（登記権利者）と受益者（登記義務者）が信託財産の変更登記を共同申請する。
②受託者が、信託の登記の抹消を単独申請する。
※尚、①②の申請は、同時にしなければならない。
→①の申請の場合、受託者は「登記権利者」なので、当人の登記識別情報の提供は不要です。
②の申請は、そもそも登記識別情報の提供が不要な申請です。
従って『受託者に通知された登記識別情報』の提供は必要ありません。
[自説の根拠]不動産登記法第104条1項・2項
不動産登記法第104条の2②
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【評価: Yes 15人 / No 1人 (要削除 0人) 】 kihokihoさん [ 2014/02/21 09:26 ]
基本的に、登記識別情報または登記済証は、共同申請の場合に、当該申請により不利益を受ける者（登記名義人が登記義務者となる場合）が提供するものです。不利益を受ける者の真正を担保するのが目的です。
（登記識別情報の提供）
第二十二条 登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない。
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全レベル共通 / 民事訴訟法
8
弁論準備手続について,適切か否か答えよ。
弁論準備手続は,最初にすべき口頭弁論の期日後でなければ,行うことができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 民事訴訟法
9
弁論準備手続について,適切か否か答えよ。
弁論準備手続の期日に当事者の一方が出頭することができない場合に,裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって手続を行うには,他方の当事者がその期日に出頭していなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 12人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/26 12:20 ]
（弁論準備手続における訴訟行為等）
民事訴訟法第170条3項
裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。
→条文通り、当事者の一方は必ず出頭していなければなりません。
[自説の根拠]民事訴訟法第170条3項
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全レベル共通 / 民事執行法
10
AとBは,婚姻中に長男Cをもうけたが,平成23年5月31日,家庭裁判所の家事調停において,(1)離婚をしてCの親権者をAとすること及び(2)Cが成人に達するまでの間,BがCの養育費として毎月末日限り8万円をAに対して支払うことを合意し,その旨が調停調書に記載された。Bは,D社に勤務して月額40万円の給料(所得税,住民税及び社会保険料を控除した手取り額)を得ているが,E社に対し,貸金債務を負担している。Bは,Cの養育費につき平成24年3月分までは支払ってきたが,同年4月分から6月分までの3か月分の支払を怠った。
この事例に関する次の記述について,適切か否か答えよ。
Aは,養育費に係る金銭債権の強制執行として,BのD社に対する給料債権を差し押さえることはできるが,間接強制の方法によることはできない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 民事保全法
11
占有移転禁止の仮処分について,適切か否か答えよ。
占有移転禁止の仮処分命令のうち,係争物を執行官に保管させ,かつ,債務者の使用を許さないものについては,口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ,これを発することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 商法
1
会計参与について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
監査役会設置会社においては,取締役は,会計参与の選任に関する議案を株主総会に提出するには,監査役会の同意を得なければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 民法
2
条件又は期限に関する次の記述について,判例の趣旨に照らしXのYに対する請求が認められるものとして適切か否か答えよ。
Yは,Xとの間で,X所有の甲カメラが壊れたら,Y所有の乙カメラをXに贈与する旨を約した。その後Xは,Xの妻であるAに甲カメラを壊すように依頼し,Aが故意に甲カメラを壊した。Xは,甲カメラが壊れたとして,Yに対し,乙カメラの引渡しを請求した。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 21人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/18 23:36 ]
●最判平成6年5月31日
条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を譲受させた場合は、民法130条の類推適用により、相手方は条件が「成就していないもの」とみなすことができる。
＊＊
上記判例通り、民法130条の類推適用がされる事例のため、条件は成就しなかったこととなり、Ｘは、Ｙに乙カメラの引渡しを請求することができません。
[自説の根拠]最判平成6年5月31日
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全レベル共通 / 不動産登記法
3
次の記述について,A欄に掲げる登記の申請又は嘱託がされた場合において,当該登記において登記記録に記録されるB欄に掲げる者が二人以上あるときに,当該B欄に掲げる者について登記記録に持分の記録がされるものとして適切か否か答えよ。
(A欄) 賃借権の移転の登記 (B欄) 賃借権者 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 24人 / No 2人 (要削除 1人) 】 amechanさん [ 2014/01/11 15:32 ]
「根質権・根抵当権・信託の登記以外」の、表題登記又は権利の保存、設定若しくは移転の登記については、登記名義人となるものが二人以上いる場合、それぞれの「持分」の情報の提供が必要（不登令3条9号）で、その持分は登記されます（不登法59条4号）。
＊＊
従って、賃借権の移転の登記は、賃借権者が二人以上であれば、その持分が記録されます。
[自説の根拠]不登令3条9号
不登法59条4号
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全レベル共通 / 不動産登記法
4
代位について,適切か否か答えよ。ただし,判決による登記については,考慮しないものとする。
抵当権者は,債務者の住所に変更が生じた場合には,抵当権設定者である所有権の登記名義人に代位して,債務者の住所の変更の登記を単独で申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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[正しい答え]
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全レベル共通 / 不動産登記法
5
代位について,適切か否か答えよ。
債務者がした抵当権の設定行為が詐害行為に当たるとして,これを取り消し,抵当権の設定の登記の抹消手続を抵当権者に命ずる確定判決を得た債権者は,抵当権設定者である所有権の登記名義人に代位して,抵当権の設定の登記の抹消を単独で申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
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【評価: Yes 23人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/15 12:31 ]
詐害行為取消権は、「受益者」が被告となるので、抵当権設定行為が詐害行為と認められた場合の登記抹消手続きは、受益者である「抵当権者」に命ぜられるものとなります。
＊
そして、債権者はこの確定判決に基づき、債務者である登記名義人に代位できるので、登記申請人は、
・抵当権者（抹消登記を命ぜられた者）
・債権者（登記名義人に代位）
となります。
＊
→一方に登記手続きを命ずる判決が出た場合、他方が単独申請できるので（不登法63条1項）、結局債権者は、単独で抹消手続きができることになります。
[自説の根拠]民法424条（詐害行為取消権）
民法423条（債権者代位権）
不動産登記法63条1項（判決による登記等）
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全レベル共通 / 不動産登記法
6
仮登記について,適切か否か答えよ。
抵当権の設定の仮登記の登記権利者が死亡した場合の相続を登記原因とする当該仮登記の移転の登記は,仮登記でされる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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○
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【評価: Yes 19人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/13 00:32 ]
相続を原因とする「抵当権移転の仮登記（105条1号仮登記）」の「移転」の登記は、付記登記（所有権以外の権利の移転のため。不登規則3条5号）の仮登記としてなされます。
[自説の根拠]先例昭和36年12月27日1600号
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全レベル共通 / 商業登記法
7
発起設立によって株式会社を設立する場合に本店の所在地においてする設立の登記の申請書の添付書面について,適切か否か答えよ。
定款にいわゆる変態設立事項の記載又は記録がないときは,申請書には,設立時取締役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付することを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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8
株式会社の登記の更正について,適切か否か答えよ。
取締役4名及び監査役2名が選任されたことが記載されている株主総会の議事録を添付して取締役4名の就任による変更の登記のみが申請され,当該変更の登記がされているときは,当該株式会社は,監査役2名の就任につき遺漏による登記の更正を申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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9
合資会社の登記について,適切か否か答えよ。
社員でない者が市場価格1,000万円の有価証券を出資して当該合資会社の有限責任社員となったことによる社員の加入による変更の登記の申請書には,当該有価証券の市場価格を証する書面を添付することを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 商業登記法
10
一般財団法人(特例民法法人及び特例民法法人からの移行により設立するものを除く。)の登記について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
目的を評議員会の決議によって変更することができる旨の定款の定めのない一般財団法人であっても,評議員会の特別決議により目的を変更したことを証する評議員会の議事録及び裁判所の許可書を添付すれば目的の変更の登記を申請することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 民事訴訟法
11
弁論準備手続について,適切か否か答えよ。
弁論準備手続において当事者が申し出た者については,裁判所は,手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き,その傍聴を許さなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 16人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/26 12:09 ]
（弁論準備手続きの期日）
民事訴訟法第169条2項
裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続きを行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。
→但書の通りなので、○です。
[自説の根拠]民事訴訟法第169条2項
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全レベル共通 / 刑法
12
被害者の承諾について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
現に他人が居住する家屋の前を通り掛かったところ,その窓越しに当該家屋内で炎が上がっているのを発見し,その火を消そうと考え,当該家屋の住人の承諾を得ることなく,家屋内に立ち入った場合には,住居侵入罪は成立しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
○
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全レベル共通 / 供託法
13
執行供託等について,適切か否か答えよ。
裁判上の担保供託の取戻請求権に対して差押えが競合した場合であっても,供託官は,供託金取戻請求に応ずることができるときまでは,その事情を裁判所に届け出ることを要しない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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○
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全レベル共通 / 不動産登記法
1
いわゆる権利能力なき社団名義による不動産登記の可否について,学生A及び学生Bが以下の見解を有している。
学生Aの見解 権利能力なき社団名義による登記を認める見解
学生Bの見解 権利能力なき社団名義による登記を認めず,権利能力なき社団の代表者の肩書のない個人名義による登記のみを認める見解
次の記述は,学生A又は学生Bの一方が他方の見解について述べたものであるが,「私の見解」がどちらの見解を指すものか選べ。
私の見解に比べ,あなたの見解は,権利能力なき社団の存在や代表権限の有無については,公的な情報による確認が難しいことからすると,形式的審査主義の下では架空名義の登記を防ぎにくくなる点で,不合理ではないか。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
Bの見解
[あなたの答え]
(不正解) Aの見解
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【評価: Yes 11人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/07 16:49 ]
「権利能力なき社団」は、当然、法人としての登記もないことから、その存在等を公的に確認することが困難です。
そのため、『権利能力なき社団名義の登記を認める』とすると、登記の形式的審査主義の下では、架空名義の登記が通ってしまう可能性があり、法の潜脱に利用される危険性があるとの批判があります。
→従って、「あなたの見解」は、権利能力なき社団名義の登記を認めるAの見解、「私の見解」はBの見解となります。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 不動産登記法
2
次の登記について,主登記によってするものか,付記登記によってするものか選べ。
仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
付記登記
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(不正解) 主登記
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【評価: Yes 20人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/07 17:56 ]
●不動産登記規則第3条（付記登記）
次に掲げる登記は、付記登記によってするものとする。
五 所有権以外の権利の移転の登記
→「所有権の移転請求権」は、【債権】なので、その移転については、「所有権以外の権利の移転」として扱われます。
従って、『仮登記した所有権の移転請求権』の移転登記は、当該仮登記の付記登記によってなされます。
[自説の根拠]不動産登記規則第3条5項
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全レベル共通 / 商法
3
合同会社について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
合同会社は,社員が一人となったことによって解散する。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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全レベル共通 / 商法
4
商業使用人について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
支配人が商人の許可を受けずに自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をしたときは,当該取引によって自己又は第三者が得た利益の額は,商人に生じた損害の額と推定される。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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(正解) ○
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全レベル共通 / 憲法
5
条例に罰則を設けることについては,(1)法律による授権は不要であるとする見解,(2)法律による授権が必要であるが,一般的な委任も許されるとする見解及び(3)法律による授権が必要であるが,その授権は相当な程度に具体的であり,限定されていれば足りるとする見解がある。次の記述における「この見解」が(1)の見解を指すものとして適切か否か答えよ。
(参考)
憲法
第73条 内閣は,他の一般行政事務の外,左の事務を行ふ。
一～五 (略)
六 この憲法及び法律の規定を実施するために,政令を制定すること。但し,政令には,特にその法律の委任がある場合を除いては,罰則を設けることができない。
七 (略)
地方自治法
弟14条 (略)
2 (略)
3 普通地方公共団体は,法令に特別の定めがあるものを除くほか,その条例中に,条例に違反した者に対し,二年以下の懲役若しくは禁錮,百万円以下の罰金,拘留,科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
この見解に対しては,憲法第73条第6号ただし書の規定を類推適用する点において,政令は,その効力を立法府の委任から得るところの国家法であるのに対し,条例は,地方公共団体の自主立法であって,その性質を異にするという批判がある。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 不動産登記法
6
登記名義人の住所又は氏名の変更の登記について,適切か否か答えよ。
相続を登記原因とし,胎児を登記名義人とする所有権の移転の登記をした場合において,その胎児が生きて生まれたときは,出生を登記原因としてその氏名の変更の登記の申請をすることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 11人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/08 11:21 ]
胎児は、相続については既に生まれたものとみなす（民法886条）ので、相続登記ができ、この場合、登記名義には、「亡何某妻何某胎児」というように記録されます。
そして、胎児が生きて生まれたときには、登記原因を「出生」として、氏名の変更登記が申請できます。
[自説の根拠]記録例602
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全レベル共通 / 不動産登記法
7
区分建物の登記記録の表題部の「敷地権の表示」欄中の「原因及びその日付」欄に「平成24年6月15日敷地権」と記録されている場合について,次の登記について,その申請をすることができるものとして,適切か否か答えよ。
区分建物のみを目的とする「平成24年6月1日設定」を登記原因とする賃借権の設定の登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 19人 / No 1人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/05 23:07 ]
「敷地権」とは、区分建物と一体として扱われ、原則として分離して処分できないとされているものです。
しかし、賃借権については、「区分建物のみ」を目的として設定されるものであっても、分離処分には当たらないとされていて、その登記についても制限がありません。
そのため、敷地権が生じた日の前か後かを問わず、その設定が可能であり、敷地権の表示登記がなされた後であっても、それより前の日付で、区分建物のみを目的とする賃借権設定を登記することができます。
[自説の根拠]不動産登記法第73条
先例昭和58年11月10日6400号
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全レベル共通 / 刑法
8
放火罪の成立について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
知人が所有する木造倉庫に人がいないものと考え,当該木造倉庫を燃やす目的で,当該木造倉庫にあった段ボールの束に火を付けたところ,たまたま当該木造倉庫の中で寝ていた浮浪者がその木造柱に燃え移った火を発見して消火したため,当該木造柱が焼損した場合には,非現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 供託法
9
供託物の払渡請求について,適切か否か答えよ。
供託物が有価証券である場合には,供託物の払渡請求者は,供託物払渡請求書2通を提出しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 不動産登記法
1
いわゆる権利能力なき社団名義による不動産登記の可否について,学生A及び学生Bが以下の見解を有している。
学生Aの見解 権利能力なき社団名義による登記を認める見解
学生Bの見解 権利能力なき社団名義による登記を認めず,権利能力なき社団の代表者の肩書のない個人名義による登記のみを認める見解
次の記述は,学生A又は学生Bの一方が他方の見解について述べたものであるが,「私の見解」がどちらの見解を指すものか選べ。
私の見解に比べ,あなたの見解は,権利能力なき社団に登記の申請をすることを認める規定が不動産登記法に存在しないことと整合しにくい。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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Bの見解
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(不正解) Aの見解
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【評価: Yes 9人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/17 17:21 ]
不動産登記法では、権利能力なき社団名義での登記を認める規定が存在しないため、『権利能力なき社団名義の登記を認める』とすると、これと整合しにくいとの批判があります。
＊＊
従って、「あなたの見解」は、権利能力なき社団名義の登記を認めるAの見解であり、「私の見解」はBの見解です。
[自説の根拠]先例昭和36年7月21日635号
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全レベル共通 / 不動産登記法
2
次の登記について,主登記によってするものか,付記登記によってするものか選べ。
敷地権である旨の登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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主登記
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(不正解) 付記登記
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【評価: Yes 16人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/08 09:24 ]
（敷地権である旨の登記）
不動産登記規則第119条第1項
登記官は、法第46条の敷地権である旨の登記をするときは、次に掲げる事項を敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に記録しなければならない。
一 敷地権である旨
→「敷地権である旨」は、目的である土地の権利がどのようなものであっても（所有権や地上権等）、独立した主登記として記録されます。
[自説の根拠]不登規則119条1項
不登法46条
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全レベル共通 / 商法
3
株式会社の設立について,適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
未成年者は,発起人となることができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 不動産登記法
4
次の記述について,A欄に掲げる登記の申請又は嘱託がされた場合において,当該登記において登記記録に記録されるB欄に掲げる者が二人以上あるときに,当該B欄に掲げる者について登記記録に持分の記録がされるものとして適切か否か答えよ。
(A欄) 表題登記がない不動産についてする所有権の保存の登記 (B欄) 所有者 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
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○
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【評価: Yes 10人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/08 13:43 ]
所有権保存登記をする際に、登記名義人となる者が二人以上いる場合、名義人ごとの「持分」の情報を提供する必要があり（不登令3条9号）、その「持分」は登記されます（不登法59条4号）。
この規定は、表題登記がない不動産についても同様です。（不登法75条）
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 不動産登記法
5
次の記述について,A欄に掲げる登記の申請又は嘱託がされた場合において,当該登記において登記記録に記録されるB欄に掲げる者が二人以上あるときに,当該B欄に掲げる者について登記記録に持分の記録がされるものとして適切か否か答えよ。
(A欄) 信託の登記 (B欄) 受託者 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 18人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/08 09:45 ]
根質権・根抵当権・信託については、その性質上、登記名義人となる者が二人以上であっても、「持分」は記録されません。
※それ以外の権利設定・移転等で名義人となる者が二人以上いる場合は、原則として「持分」が記録されます。（不動産登記令第3条9項）
[自説の根拠]不動産登記令第3条9項かっこ書
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全レベル共通 / 不動産登記法
6
登記官の処分に係る審査請求について,適切か否か答えよ。
登記の申請情報及びその添付情報の保存期間の満了後においては,当該登記に関する審査請求をすることができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 18人 / No 0人 (要削除 0人) 】 kihokihoさん [ 2013/07/26 12:35 ]
登記官の処分に係る審査請求は、処分の内容、期間に関する制限はない。
第百五十六条 登記官の処分を不当とする者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。
第百五十八条 登記官の処分に係る審査請求については、行政不服審査法第十四条…の規定は適用しない。
第十四条 審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して六十日以内に、しなければならない。
３ 審査請求は、処分があつた日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。
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全レベル共通 / 商業登記法
7
会社法上の公開会社でない株式会社の新株予約権に係る変更の登記の申請について,適切か否か答えよ。
新株予約権の行使がされた場合においては,当該株式会社が自己株式のみを交付したときであっても,新株予約権の行使による変更の登記の申請をしなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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○
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【評価: Yes 11人 / No 0人 (要削除 0人) 】 kihokihoさん [ 2014/04/04 09:13 ]
新株予約権の行使がされた場合には、自己株式のみを交付したときであっても、以下の新株予約権の登記事項に変更が生じます。
(1) 新株予約権の数 → 減少
(2) 新株予約権の目的である株式の数 → 減少
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全レベル共通 / 商業登記法
8
会社法上の公開会社でない株式会社の新株予約権に係る変更の登記の申請について,適切か否か答えよ。
新株予約権の無償割当てをした場合においては,当該株式会社が自己新株予約権のみを交付したときであっても,新株予約権の無償割当てによる変更の登記の申請をしなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 民事訴訟法
9
民事訴訟における判決について,適切か否か答えよ。
被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず,その他何らの防御の方法をも提出しない場合において,原告の請求を認容するときは,判決の言渡しは,判決書の原本に基づかないですることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 13人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/26 14:17 ]
（言渡しの方式の特則）
民事訴訟法第254条1項
次に掲げる場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、第252条の規定にかかわらず、判決書の原本に基づかないですることができる。
一 被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合
＊＊
条文通りなので、○です。
[自説の根拠]民事訴訟法第254条1項1号
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全レベル共通 / 民事執行法
10
AとBは,婚姻中に長男Cをもうけたが,平成23年5月31日,家庭裁判所の家事調停において,(1)離婚をしてCの親権者をAとすること及び(2)Cが成人に達するまでの間,BがCの養育費として毎月末日限り8万円をAに対して支払うことを合意し,その旨が調停調書に記載された。Bは,D社に勤務して月額40万円の給料(所得税,住民税及び社会保険料を控除した手取り額)を得ているが,E社に対し,貸金債務を負担している。Bは,Cの養育費につき平成24年3月分までは支払ってきたが,同年4月分から6月分までの3か月分の支払を怠った。
この事例に関する次の記述について,適切か否か答えよ。
Aは,Bが支払を怠った3か月分の養育費だけでなく,期限が到来していない平成24年7月分以降の養育費についても,債権執行を開始することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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[正しい答え]
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全レベル共通 / 司法書士法
11
司法書士の業務のうち,裁判所に提出する書類を作成する事務を行う業務(以下「裁判書類作成業務」という。)について,適切か否か答えよ。
司法書士は,最高裁判所が上告裁判所となるときであっても,その上告状を作成する事務を行う業務を受任することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
○
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(正解) ○
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全レベル共通 / 不動産登記法
1
次の登記について,主登記によってするものか,付記登記によってするものか選べ。
抵当権の順位の変更の登記 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
主登記
[あなたの答え]
(正解) 主登記
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【評価: Yes 11人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/17 16:12 ]
抵当権の順位の変更の登記（不登法89条）は、常に主登記でなされます。（先例昭和46年10月4日3230号）
[自説の根拠]先例昭和46年10月4日3230号
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全レベル共通 / 商法
2
取締役会設置会社である甲株式会社(以下「甲社」という。)は,ある種類の株式(その発行時においては,剰余金の配当についてのみ他の種類の株式と内容が異なっているものとする。以下「A種類株式」という。)の発行後に定款を変更し,A種類株式の内容として,甲社が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来することをもって,甲社がA種類株式の一部を取得することができる旨の定款の定めを設けようとしている。この場合における次の記述について,適切か否か答えよ。
甲社が会社法上の公開会社である場合において,A種類株式の数が発行済株式の総数の2分の1を超えているときは,甲社は,A種類株式の数を発行済株式の総数の2分の1以下にするための必要な措置を執らなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 11人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/06 18:30 ]
公開会社において、「議決権制限株式」の数が、発行済株式の総数の2分の1を超えるに至ったときは、直ちに2分の1以下にするための必要な措置をとらなければならない（会社法115条）という規定がありますが、「剰余金の配当についてのみ他と異なる定めのある株式」など、他の種類株式には、このような発行制限の規定はないので、×です。
[自説の根拠]会社法第108条（異なる種類の株式）
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全レベル共通 / 商法
3
取締役会設置会社である甲株式会社(以下「甲社」という。)は,ある種類の株式(その発行時においては,剰余金の配当についてのみ他の種類の株式と内容が異なっているものとする。以下「A種類株式」という。)の発行後に定款を変更し,A種類株式の内容として,甲社が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来することをもって,甲社がA種類株式の一部を取得することができる旨の定款の定めを設けようとしている。この場合における次の記述について,適切か否か答えよ。
甲社は,当該定款の定めを設けた場合において,A種類株式の一部を取得しようとするときは,その取得する株式を決定し,A種類株式を有する全ての株主及びその登録株式質権者に対し,当該決定の日から2週間以内に,取得の対象となるA種類株式を特定する事項を通知し,又は公告しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 15人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/05 11:59 ]
株式会社が別に定める日が到来することをもって、株式を取得する旨（会社法107条2項3号ロ）を定款に定めた場合、その取得する株式を決定し、取得の対象となる株式の株主及び登録株式質権者に対し、“直ちに”通知又は公告をしなければなりません。（同169条3項4項）
“2週間以内に”の部分が誤りです。
※尚、「取得する日」を定めた場合は、取得の対象となる株式の株主及び登録質権者に、当該日の“2週間前までに”通知又は公告をしなければないません。（同168条2項3項）
[自説の根拠]会社法第169条3項4項（取得する株式の決定等）
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【評価: Yes 12人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/05 13:59 ]
すみません、上記に追記です。
誤り箇所は“2週間以内に”のほか、“A種類株式を有する「全ての」株主及びその登録質権者～”の部分です。
A種類株式の内の「一部」を取得条項付と決定する場合をいっているので、正しくは、
“（A種類株式の内）取得条項付株式の株主及びその登録質権者に対し、直ちに、当該取得条項付株式を取得する旨を通知又は公告しなければならない”です。
[自説の根拠]会社法第169条1項、3項、4項
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全レベル共通 / 商法
4
取締役会設置会社であるA株式会社(以下「A社」という。)とその代表取締役Xとの利益相反取引について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
XがA社の取締役会の承認を受けることなくA社を代表して債権者Bに対する自己の債務の引受けをした場合には,A社は,取締役会の承認の欠缺についてBが悪意であるかどうかを問わず,Bに対し,当該債務の引受けの無効を主張することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 商法
5
事業譲渡について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。ただし,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,解答すること。
譲受会社が譲渡会社の特別支配株主であるいわゆる略式事業譲渡をする場合には,譲渡会社の株主は,当該譲渡会社に対し,自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 12人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/02/04 20:03 ]
株主総会の決議を要しない「略式事業譲渡」（会社法468条1項）の場合、「すべての株主」が買取請求権を行使できます。（会社法469条2項2号）
※略式事業譲渡の場合に限らず、「株主総会の決議を要しない」場合は、「すべての株主」に買取請求権を認めています。（会社法116条2項2号）
[自説の根拠]会社法469条2項2号
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全レベル共通 / 不動産登記法
6
次の記述について,A欄に掲げる登記の申請又は嘱託がされた場合において,当該登記において登記記録に記録されるB欄に掲げる者が二人以上あるときに,当該B欄に掲げる者について登記記録に持分の記録がされるものとして適切か否か答えよ。
(A欄) 処分禁止の仮処分の登記 (B欄) 債権者 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 13人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/08 15:36 ]
不登令3条9号では、表題登記又は権利の保存、設定若しくは移転の登記（根質権・根抵当権及び信託を除く）を申請する場合に、表題部所有者又は登記名義人となる者が二人以上あるときは、その持分を申請することとされていますが、裁判所命令に基づく仮処分登記は、これらに該当しません。
また、そもそも「処分禁止の仮処分」とは、不動産の所有権等の係争中に、相手方が勝手にその不動産を処分してしまわないよう行われる、仮の救済措置です。（民事保全法53条）
従って、この時点で持分を公示する意味がないと思います。
[自説の根拠]不動産登記令第3条9号
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全レベル共通 / 不動産登記法
7
電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請(以下「電子申請」という。)について,適切か否か答えよ。なお,不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)については,考慮しないものとする。
電子申請をした申請人は,申請に係る登記が完了するまでの間,申請情報及びその添付情報の受領証の交付を請求することができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 8人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/12 17:46 ]
（受領証の交付の請求）
不動産登記規則第54条1項
書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。
＊＊
→受領証交付の申請は、「書面申請」の場合のみ、可能です。
[自説の根拠]不動産登記規則第54条1項
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全レベル共通 / 不動産登記法
8
仮登記について,適切か否か答えよ。
相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請するために,「平成何年何月何日相続を原因とする所有権の移転の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずる処分の申立てをすることができる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 13人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/09 13:54 ]
相続が開始すると、当然に権利移転が生じ（民法896条）、また、その権利移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができます。（不登法63条2項）
つまり、相続を原因とする登記の場合、「登記義務者」が存在しないため、108条1項に規定する「仮処分を命ずる処分」の要件に当てはまらず、申立てすることはできません。
[自説の根拠]不動産登記法第63条2項
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【評価: Yes 8人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/09 14:48 ]
申し訳ございません、上記1か所入力ミスがありました。
×「仮処分を命ずる処分」ではなく、
○「仮登記を命ずる処分」です。
[自説の根拠]
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全レベル共通 / 不動産登記法
9
登記官の処分に係る審査請求について,適切か否か答えよ。
処分をした登記官を監督する法務局又は地方法務局の長は,当該処分に対する審査請求を理由があると認めるときは,登記官に相当の処分を命じ,その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 15人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/11 14:52 ]
（審査請求）
不動産登記法第156条1項
登記官の処分を不当とする者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。
＊＊
（審査請求事件の処理）
不動産登記法第157条3項
前条第1項の法務局又は地方法務局の長は、審査請求を理由があると認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。
[自説の根拠]不動産登記法第157条3項
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全レベル共通 / 不動産登記法
10
不動産登記における登録免許税について,適切か否か答えよ。なお,租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用は,ないものとする。
委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における信託による財産権の移転の登記については,登録免許税が課されない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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【評価: Yes 15人 / No 0人 (要削除 0人) 】 amechanさん [ 2014/01/17 16:24 ]
（信託財産の登記等の課税の特例）
登録免許税法第7条1項
信託による財産権の移転の登記又は登録で次の各号のいずれかに該当するものについては、登録免許税を課さない。
一 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録
[自説の根拠]登録免許税法第7条1項1号
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全レベル共通 / 商業登記法
11
清算株式会社(解散の時に会社法上の公開会社又は大会社であったものを除く。)がする登記について,適切か否か答えよ。
清算人会を置く旨の定款の定めがある株式会社が解散したときにする清算人の登記においては,清算人の氏名並びに代表清算人の氏名及び住所のほか,清算人会設置会社である旨も登記しなければならない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
○
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12
一般財団法人(特例民法法人及び特例民法法人からの移行により設立するものを除く。)の登記について,判例の趣旨に照らして適切か否か答えよ。
ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも300万円未満となったことにより当該翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する一般財団法人について,清算人として定款で定める音叉は評議員会の決議により選任された者がおらず,理事が清算人となる場合において,当該一般財団法人の理事会において代表理事として選定されていた者が代表清算人として申請する解散の登記及び清算人の登記の申請書には,定款を添付すれば足りる。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
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全レベル共通 / 司法書士法
13
司法書士の業務のうち,裁判所に提出する書類を作成する事務を行う業務(以下「裁判書類作成業務」という。)について,適切か否か答えよ。
社員が3人ある司法書士法人において,社員であるAのみが社員となる前に個人の司法書士としてXの依頼を受けて裁判書類作成業務を受任していた場合には,当該司法書士法人が当該裁判書類作成業務に係る事件のXの相手方であるYから受任した当該事件に関する裁判書類作成業務について,社員であるAが担当することはできない。 2012年度(平成24年度) 試験問題 [改題] (最終改訂日: 2013年03月17日)
解答
[正しい答え]
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