働き方改革法案、制度適用後の離脱規定など追加修正で大幅合意（5月21日）

今国会での採決に向け、日本維新の会、希望の党など野党側の意見を取り入れた。主に高度プロフェッショナル制度について、制度適用後も本人の意思で旧来制度に戻せる条項を追加する。

関学大の被害選手の父親が被害届提出、日大は第3者委員会を設置し本格調査へ（5月21日）

関東大学アメリカンフットボール監督会は連名で共同声明発表。「日本アメフトの将来に対する強い危機感」を表明した。

日本人登山家-栗城史多さんがエベレスト登山中に死亡、低体温症（5月21日）

単独・無酸素を条件にしたエベレスト登山を行い、今回8度目の挑戦だった。一方、これまで登山成功せず、登山ライターの森山憲一さんはブログで「技術的に無理」と指摘していた。

愛媛県が加計学園からの報告書を国会提出、「安倍首相と面会」との記録もあり（5月21日）→安倍首相が面会否定（5月22日）

2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎理事長が面談を行ったとの記載が。安倍首相は国家戦略特区の事業者が決まった2017年1月20日まで獣医学部の件は知らなかったと説明していた。

日大・宮川泰介選手が実名顔出しで謝罪会見、「タックルは監督の指示」と明言（5月22日）

内田監督らが「QBつぶせは試合で使う」との趣旨の発言をしていた。

送電線大手・日本ガイシで検査不正発覚、寸法や強度など電力会社が求める水準に達しず（5月23日）

問題となったのは同社が手がける送電線の絶縁体部分（がいし）。1990年代から社内検査のみで商品出荷、電力会社が求める水準はクリアしていなかった。

東京都狛江市長が辞意表明、女性職員へのセクハラ認める（5月23日）

辞職するのは高橋都彦市長。これまでセクハラを否定していた。

財務省が森友交渉記録を国会提出、改竄前、改竄後、「廃棄した」としていた文章含め900ページ超（5月23日）

職員の個人PCなどに残されていた資料をかき集めた。改竄や廃棄の指示元は曖昧なまま。

大阪地裁が籠池夫妻の保釈決定（5月23日）→籠池夫妻が保釈、保釈後会見では「国策勾留」「全くの冤罪」と政権を痛烈批判（5月25日）

詐欺罪などで逮捕され10ヶ月にも渡る異例の長期拘留を受けた。

日大・内田前監督が記者会見、「QBつぶせ」発言について「私からの指示ではない」と説明（5月23日）

井上コーチも同席。「QBつぶせ」発言を認めたが、「怪我させろ」でなく、「全力でぶつかれ」の意だったと従来の説明を繰り返した。会見を打ち切った司会者（日大広報）に非難の声。無理があるなぁ・・・

欧州スター選手、イニエスタがJ1神戸に移籍へ（4月24日）

Jリーグ最高年俸となる1年32億円契約に。イニエスタはスペイン代表選手、また欧州バルセロナのMFとして活躍。バルセロナのスポンサーを務める楽天経由でJリーグ移籍を決めた。

北朝鮮が地下核実験場の坑道爆破、欧米メディア呼び非核化アピール（5月24日）

現地に招かれた欧米メディアが「爆破を確認」と報じた。ただ、専門家不在だったことや、坑道を爆破するだけだったことから疑念の声も。

米トランプ大統領が米朝首脳会談の中止を発表、「北朝鮮による明らかな敵意」を理由に（5月24日）→米朝ともに会談実施の論調（5月26日）

米朝首脳会談そのものは否定せず、「今の開催は不適切」とやんわり表現した。26日には南北首脳会談が急遽開催。米朝首脳会談について話し合ったとみられる。

twitterで在日女性を脅迫したとして50代男性を書類送検（5月24日）

在日コリアン3世の崔江以子さんがヘイト投稿を刑事告訴。警察が匿名アカウントの開示請求を行なっていた。

東京23区内の大学定員を今後10年抑制へ、地域大学振興法が可決・成立（5月25日）

東京の人口一極集中を防ぐため、2028年3月末までの間、東京23区内大学の定員増加を禁止した。ほか地方自治体への交付金や地方就職のための補助金制度も拡充。

日大学長が記者会見、一連の問題への大学としての責任に言及（5月25日）

大塚吉兵衛学長が記者会見。内田前監督の反則指示疑惑については第3者委員会で検証中として言及を避けた。会見冒頭には謎の女性が乱入、騒然に。

働き方改革関連法案が衆院可決、「高度プロフェッショナル制度」など柱（5月25日）

野党は「過労死を助長する」として反対。もともと法案には裁量労働制の項目も含まれていたが、根拠となるデータに相次ぎミスが発覚、法案から削除された。

加計学園が安倍首相との面会を否定するコメント、先の愛媛県への報告は誤情報と陳謝（5月26日）

「安倍首相と面会」とした加計学園から愛媛県への報告書について、当時の担当者が間違った内容を記載していたと説明した。当時の担当者への再聞き取りにより発覚した。

EU圏内で新個人情報保護法が試行、facebookやGoogleなど対応追われる（5月27日）

同意なきcookie情報の収集や、EU圏外への個人情報の持ち出しを規制。違反した場合には制裁金も課す。

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