•社会保障概論
社会保障概論
◾ 社会保障制度沿革
◾ 医療構造改革
◾ 年金制度改正
◾ 社会保障・税一体改革関連
•日本国憲法（昭和21年憲法） cf.目的条文
◦第25条
◾第1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
◾第2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
•２４年度版厚生労働白書
・社会保障と税の一体改革の布石か（右のリンクで原文をみると面白い）
•２３年度版厚生労働白書（厚労省）
・国民皆保険・皆年金から半世紀 変遷と現状の問題、これからの課題
・参加型社会保障ポジティヴ・ウェルフェア（従来は消費型、保護型）
•２２年度版厚生労働白書（厚労省）
・社会保険庁と薬害肝炎の反省~**社会保障概論
•社会保障の機能
・生活安定向上機能
・所得再分配機能
・経済安定機能
•社会保障の類型
・社会保障（保険の技術を用いて保険料を財源とする）
・ベヴァリッジ報告（S25）社会保障の中心は社会保険である（社会保険中心主義）
・普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性
◾社会保障給付費（H21年度）
・99.8兆円、対前年5.7兆円6.1％増、国民所得対比30％
◾部門別
・年金50、医療30、福祉その他20
◾財源
・保険料55兆円（45％）公費40兆円（33％）（国家予算の４割）
・社会扶助（保険の技術を用いずに租税を財源とする）
◾生活保護の基本原理
・国家責任による最低生活保障
・保護請求権無差別平等の原理
・健康で文化的な最低生活保障
・保護の補足性の原理（資産、能力、扶養義務者などあらゆるものを活用した上で判定）
◾生活保護受給世帯数 H17・・100万世帯を超える。H22・・140万世帯
社会保障制度沿革
・黎明期（戦後復興）
・T11 健康保険法 制定（全面施行S2年）
・S13 国民健康保険法 制定（同年施行）
・S14 船員保険法 制定（施行S15年）（我が国初の年金保険制度）
・S16 労働者年金保険法 制定（施行S17 年）≪工場の男子労働者を対象≫
・S19 改称「厚生年金保険法」（女子、一般職員も対象）
◦S31 創成期 国連加盟、「もはや戦後ではない」
・S33 国民健康保険改正
・S34 国民年金法の制定
・S36 国民皆年金、国民皆保険の実現
・S38 老人福祉法
・S46 児童手当法
◦S48（1973） 見直し期
・福祉元年、第1次オイルショック、変動相場制
・ 老人医療無料化
・ 健康保険法改正 家族7割給付、高額医療費
・ 年金改正 現役の6割、物価スライド制
・S57 老人保健法制定（施行S58 年）
・S60 男女雇用機会均等法 （国際婦人の10年の最後の年）女性の社会進出と3号被保険者
・S61 基礎年金導入
・S62 バブル景気
◦H01（1989） 少子高齢化社会への対応
・H03 育児休業法
・消費税、株価ピーク、1.57（合計特殊出生率）ショック
・育児介護休業法、パートタイム労働法
・H06 年金制度改革
・ 高年齢者雇用安定法改正（60歳定年義務化）
・ 雇用保険法改正（高年齢雇用継続給付、育児休業給付）
・H09 介護保険法 制定（施行H12年）
◦H12（2000） 停滞期（経済構造の変化）
・H12年金法改正
・H13 確定拠出年金法 制定（施行H13年）
・ 確定給付企業年金法 制定（施行H14年）
・H16年金法改正
・H18 老人保健法全面改正→高齢者医療確保法（施行H20 年）
◦H20（2008） リーマンショック
医療構造改革
•自己負担割合の変遷
・健康保険被保険者 0–>1（S59）–>2（H9）–>3（H14年）
・国民健康保険被保険者、健康保険被扶養者 5–>3（H14年）
•平成18年改正 cf.健康保険18年改正
◦医療費適正化
◾中長期的な対策
・生活習慣病予防、平均在院日数の短縮（長期入院是正のため療養病床の再編）
◾短期的な取り組み
・患者自己負担の見直し、診療報酬改定
◾医療費適正化計画H24
・特定健康診査実施率70％以上、特定保健指導実施率45％以上、メタボ該当者予備群10％減少
・国民医療費の3割、死亡原因の6割が生活習慣病に起因
◾乳幼児窓口負担軽減措置の拡大H20（3歳未満から義務教育就学前）
・高齢者医療制度の創設（H20年施行）
・H18国民医療費の1/3を75歳以上医療費、2025年には1/2と予測
・保険者の再編統合
•介護保険制度（H9年制定H12年施行）
・スタートから5年で200万人から400万人へ増加
・平成17年改正
・予防介護事業の導入
・地域支援事業の導入（地域密着型サービス）
・平成23年改正
◾地域包括ケアシステム
・中学校区などの日常生活圏内に置いて医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく有機的一体的に提供される体制
年金制度改正
•S48年改正
・標準報酬の再評価制度（再評価率を物価スライド、高度成長期のインフレ対策）
•S60年改正
・産業構造の変化で国民年金から厚生年金へシフト、基礎年金制の導入
・女性の年金権（3号被保険者）
•H6年改正（60歳定年から65歳定年へ）
・定額部分の支給開始年齢引き上げ（H13より）
・H06 障害厚生年金の３年で失権ルール適用除外
・H6,11,9以前の障害年金受給権消滅（3級非該当で3年）は復活できる
・H8,4,1前の死亡による遺族厚生年金の遺族には５５歳未満の障害等級1,2級該当者を含む
・H10,4,1以降の老齢厚生年金受給権発生 雇用保険との支給調整
•H12年改正（年金支給の抑制）
・報酬比例部分の支給開始年齢引き上げ（H25より）
・H12 厚生年金給付乗率 従前保障、報酬比例部分5％適正化
・H14 65歳以上高在老
・H15 総報酬制
•H16年改正
・保険料水準固定方式
・マクロ経済スライド
・国庫負担引き上げ
・財政の有限均衡方式
・H19,4,1以降受給権発生
・老齢厚生年金繰下げ申請可
・老齢厚生年金受給権を有する配偶者である遺族厚生年金との併給調整。
・30歳未満妻固有の失権事由適用
・70歳以上被用者の高在老適用
・H19 離婚分割
・H20 3号分割
社会保障・税一体改革関連
（１）年金機能強化法
（２）年金一元化法
（３）特例水準の解消
（４）年金生活者支援給付金の支給に関する法律
タイムスケジュール
（１）年金機能強化法
•公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律
（平成24年8月10日成立法律第62号）
[1] 年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する。 平成27年10月1日(※)
[2] 基礎年金国庫負担２分の１を恒久化する年度を平成26年度と定める。 平成26年4月1日(※)
[3] 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。 平成28年10月1日
[4] 厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う。 平成26年4月1日
[5] 遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。 平成26年4月1日(※)
(※)税制抜本改革により得られる税収（消費税収）を充てるため、税制抜本改革の施行時期にあわせて施行する。
[6] その他の運営上の改善 平成26年4月1日
（２）年金一元化法
•被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
（平成24年8月10日成立法律63号）~
[1] 厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一する。
[2] 共済年金と厚生年金の制度的な差異については､基本的に厚生年金に揃えて解消する。
[3] 共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率(上限18.3％)に統一する。
（３）特例水準の解消
•国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
（平成24年11月16日成立26日公布 法律99号）
世代間公平の観点から、老齢基礎年金等の年金額の特例水準（2.5％）について、平成25年度から 平成27年度までの3年間で解消する。 ◾H25,10 -1.0%
◾H26,04 -1.0%
◾H27,04 -0.5%
（４）年金生活者支援給付金の支給に関する法律
（平成24年11月16日成立 法律102号）
所得の額が一定の基準（※）を下回る老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活者支援給付金（国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎）を支給する。→ 対象者：約500万人
◾（※）住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入＋その他所得の合計額が老齢基礎年金満額（平成27年度で77万円）以下であること（政令事項）
◾①基準額（月額5千円）に納付済期間（月数）/480を乗じて得た額の給付
◾②免除期間に対応して老齢基礎年金の1/6相当を基本とする給付
所得の逆転を生じさせないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の者に、上記①に準じる補足的老齢年金生活者支援給付金（国民年金の保険料納付済期間を基礎）を支給する。→ 対象者：約100万人
一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給する（支給額：月額5千円(1級の障害基礎年金受給者は月額6.25千円)）→対象者：約190万人
年金生活者支援給付金の支払事務は日本年金機構に委任することとし、年金と同様に２ヶ月毎に支給する。
•施行期日 ：平成27年10月１日
タイムスケジュール
•H25,05～H26,04
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）
◾「基金代行割れ」問題
・新規は認めない
・5年間の時限措置として特例解散制度で解散をし易くする
◾「3号不整合記録」問題
cf.合算対象期間
S61,4,1~H25,6,30 のうち「3号不整合記録」を訂正した時点において、保険料を徴収する期限(2年)が経過した期間を「時効消滅不整合期間」といい「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」によって、時効消滅不整合期間は「特定期間」となる。
◾「国民年金保険料納付率」
障害・遺族年金の支給要件の特例措置及び国民年金保険料の若年者納付猶予制度の期限を10年間延長する。
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）
◾特例水準の解消 H25,10～H27
◾平成24,25年度の基礎年金国庫負担を1/2とする
年金機能強化法
◾国民年金保険料 基礎年金国庫負担1/2を恒久化する年度を平成26年度と定める
◾厚生年金保険料,,健康保険保険料 産休期間中の厚生年金保険料、健康保険料の免除 H26,4,1～
◾遺族基礎年金 父子家庭にも支給 H26,4,1～
◾年金機能強化法運用改善 H26,4,1～
•H26,05～27,04 ◦「3号不整合記録」問題
特定期間に対する特例追納 H27年度～H29年度
•H27,05～H28,04 ◦年金機能強化法
受給資格期間の短縮 H27,10～
・年金一元化法
（平成24年8月10日成立・22日公布 平成24年法律第63号） H27,10～
・年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号） H27,10～
・H28,05～H29,04 ◦年金機能強化法
短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大 H28,10～
•児童手当
児童手当
•変遷
・S47制定 H22子ども手当制度 H22年度子ども手当法、子ども手当つなぎ法、H23子ども手当支給特別措置法
•支給要件
・日本国内に住所を有する支給要件児童を監護し生計を同じくする父母、他人
・支給要件児童
・15歳に達する日以後の3月31日までの間にある児童（中学校修了前の児童）
・中学校終了前の児童を含む2人以上の児童
・所得制限
・H24,6月分の児童手当から適用、ただし当面は中学修了前児童1人に月5千円の特例給付
•支給額
（第1子、第2子、第3子は18歳年度末未満の児童の出生順）
・3歳未満 ￥15,000
・3歳以上小学校修了前の第1子、第2子 ￥10,000
・3歳以上小学校修了前の第3子以降 ￥15,000
・小学校修了後中学校修了前 ￥10,000
・施設入所等児童
・3歳未満 ￥15,000
・3歳以上小学校修了前 ￥10,000
児童の年齢 順番 手当（月額）
19歳 ――― 0円（18歳後の年度末を超えているので、順番に数えない）
17歳 第1子 0円（15歳以上であるので、受給対象外）
14歳 第2子 10,000円
6歳 第3子 15,000円
3歳 第4子 15,000円
=============================
合計 40,000円
・受給資格について住所地の市町村長の認定を受ける
・毎年2,6,10月にそれぞれ前月分までを支給する
・一般受給資格者（施設等受給資格者以外）は前年の所得および6月1日の被用者または被用者でない者の別を届け出る
•費用負担
3歳未満 3歳以上中学修了前
事業主 国 都道府県 市町村 国 都道府県 市町村
被用者 21/45 16/45 4/45 4/45 2/3 1/6 1/6
公務員 —– 100% 100% 100% 100% 100% 100%
自営 —– 2/3 1/6 1/6 2/3 1/6 1/6
・事業主拠出金 厚生年金適用事業主が1.5/1000を拠出率に応じて厚生年金保険料と共に収める
•雑則
・時効 ２年
・審査請求 行政不服審査法により上級行政機関
・届出 市町村長宛
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